(趣旨)

第1条　この要綱は、民間事業者に雇用されている者(以下「民間職員」という。)を、大淀町重層的支援体制整備事業(以下「町」という。)への交流受入(以下「人事交流」という。)するために必要な事項を定める。

(目的)

第2条　町は、地域の高齢者・障害者福祉の拠点であり、地域に根ざした様々な業務を実施していることから、民間事業者の業務の進め方や柔軟な発想などを町に取り入れ、もって高齢者・障害者福祉の能率的な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、民間事業者とは、次に掲げる法人をいう。

(人事交流を行う民間職員の決定)

第4条　人事交流を行う民間職員(以下「民間交流員」という。)は、民間事業者から人事交流推薦書(様式第1号)のあった者について、町長が決定する。

(人事交流の期間)

第5条　人事交流の期間は、2年間とする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、派遣元の民間事業者(以下「派遣元事業者」という。)と協議の上、人事交流の期間を変更できるものとする。

(身分等)

第6条　民間交流員は、現に有する身分を保有させたまま、業務に従事する。

(職務)

第7条　民間交流員は、専門職種ごとに課せられた自らの職務を遂行するとともに、他の専門職種に課せられた職務遂行の支援を行い、町の業務が遅滞なく推進されるよう努めなければならない。

(協定の締結)

第8条　交流を行うに当たっては、町と派遣元事業者の間において協定を締結することにより成立するものとする。

(給与等)

第9条　民間交流員の人事交流期間中の給与及び退職手当を除く諸手当(以下「給与等」という。)は、派遣元事業者の関係規程に基づき派遣元事業者が支給するものとする。

(旅費)

第10条　民間交流員の職務に係る旅費は、町の規定により町が支給するものとする。

(分限及び懲戒)

第11条　町長は、民間交流員についての業務中における分限及び懲戒の処分を必要とする事由が生じたときは速やかに派遣元事業者に報告するものとし、当該事由が発生した都度、派遣元事業者と協議の上、行うものとする。

(服務等)

第12条　民間交流員の勤務時間等の勤務条件については、原則として、町の関係規程等によるものとする。ただし、給与、年次有給休暇、病休休暇、特別休暇、介護休暇及び職務に専念する義務の免除については、派遣元事業者の規定を適用するものとする。

(秘密の保持)

第13条　民間交流員は、業務上知り得た秘密を漏らすことの無いよう、個人情報の適切な取扱い及びその保護について、最大限注意しなければならない。また誓約書(様式第3号)により誓約を行うものとする。

(災害補償)

第14条　民間交流員の職務上又は通勤上の災害が発生した場合の補償は、労働者災害保険法(昭和22年法律第50号)の規定に基づき、派遣元事業者が行うものとする。

(健康診断)

第15条　民間交流員の健康診断については、派遣元事業者が行うものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。