(相談員の設置)

第1条　町長は、身体障害者及び知的障害者の更生援護に関する相談等業務のため、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3に規定する身体障害者相談員及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の2に規定する知的障害者相談員(以下「相談員」という。)を設置する。

(目的)

第2条　相談員は、身体障害者及び知的障害者の更生援護の相談に応じ、必要な指導、助言を行うとともに、関係機関の業務に対する協力及び身体や知的な障害のある者に関する援護思想の普及等、身体障害者及び知的障害者の福祉の増進に資することを目的とする。

(委嘱)

第3条　町長は、人格見識が高く、社会的信望があり、障害者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的活動ができ、かつ、地域の実情に精通している者であって、原則として身体障害者相談員は身体障害者、知的障害者相談員は知的障害者の保護者である者のうちから適当と認められる者を1名ずつ相談員として委嘱する。この場合において、町長は、委嘱書と相談員証(別記様式第1号)を交付する。

(業務)

第4条　相談員の業務は、次の各号に掲げる相談員の区分に応じ、当該各号に定める業務とする。

(関係機関との連携)

第5条　相談員は、前条の業務を行うにあたって、町、民生児童委員等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(委嘱の期間)

第6条　相談員の委嘱の期間は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の相談員の委嘱期間は前任者の残任期間とする。

(委嘱の解除)

第7条　町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する委嘱を解除することができる。

(活動方法等)

第8条　相談員は、次により相談活動を行うものとする。

(活動報告)

第9条　相談員は、その活動の状況について、相談員活動報告書(別記様式第2号)により指定する期日までに町長に提出しなければならない。

(報酬)

第10条　相談員には、報酬として年額6,300円を支給する。ただし、相談員の活動日数が12箇月に満たない場合(1箇月未満は1箇月とする。)は、月を単位として支給し、月額525円とする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。