(趣旨)

第1条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第16条第1項の規定に基づき町長が開催する公聴会(以下「公聴会」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(公聴会の開催)

第2条　町長は、都市計画の案を作成しようとする場合において、当該都市計画の案が都市計画の名称の変更その他軽易な変更のみに係るものと認められるとき又は特に必要がないと認められるときを除き、公聴会を開催する。ただし、第4条第2項の規定による公述申出書の提出がなかった場合は、この限りでない。

(公告)

第3条　町長は、公聴会を開催しようとするときは、第3号に規定する期限前10日までに、次に掲げる事項を公告する。

(公述の申出)

第4条　本町に住所を有する者その他都市計画の原案に利害関係を有する者(以下「利害関係人」という。)は、公聴会において都市計画の原案に関し意見を述べようとする旨の申出をすることができる。

(公述人の選定)

第5条　町長は、前条第2項の規定により公述申出書を提出した者(以下「公述申出書提出者」という。)で意見の趣旨を同じくする者が多数あるときは、公聴会で意見を述べる者(以下「公述人」という。)を選定することができる。

(公述人の指名)

第6条　町長は、前条第1項の規定にかかわらず、必要と認めるときは、第4条の規定により公述申出書を提出した者以外の者で学識経験を有する者を公述人として指名することができる。

(議長)

第7条　公聴会は、町職員のうちから町長が指名する者が議長となり、これを主宰する。

(意見の陳述)

第8条　第5条第1項の規定による公述人は、第4条の規定により提出した公述申出書の内容の範囲をこえて意見を述べてはならない。

(公聴会における質疑)

第9条　議長は公述人に対して質疑することができる。

(公聴会の秩序維持)

第10条　公聴会の会場においては、何人も議長の指示に従わなければならない。

(記録の作成)

第11条　議長は、公聴会について次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。