(目的)

第1条　この要領は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第7条及び同施行令(平成13年政令第34号)第5条に基づき、大淀町が発注する公共工事の見通しの公表に関し、必要な事項を定め、適正に実施することを目的とする。

(公表対象工事)

第2条　公共工事発注見通しにおいて公表の対象となる工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に定める建設工事のうち、予定価格が250万円を超えるものとし、その予算会計、科目等は問わないものとする。また、前年度予算による事業についても、当該年度に発注する場合は公表の対象とする。

(公表の時期)

第3条　原則として毎年度4月1日に、当該年度に発注することが見込まれる公共工事に係る見通しを公表するものとする。

(公表の方法)

第4条　公表の方法は、公表する内容を記した調書を閲覧に供することにより行うものとし、その閲覧方法は、大淀町公共工事の入札及び契約に関する情報閲覧規程(平成13年5月大淀町告示第16号)の定めるところによる。また、併せて大淀町ホームページへ掲載することにより公表するものとする。

(閲覧調書)

第5条　四半期毎に公表する調書は、すべて閲覧簿に綴るものとする。また、調書及び閲覧簿はA4サイズとし、閲覧簿の背表紙には、「○○年度　大淀町公共工事発注見通し」と表示するものとする。

(調書記載方法)

第6条　調書に記載する項目は、以下の通りとする。

(変更・追加の取り扱い)

第7条　変更・追加の取り扱いについて、公表内容を変更する場合は、備考欄に「変更」と記載するものとする。

(発注済の工事の取り扱い)

第8条　公表した工事で、次回公表時において既に発注済みの場合は、削除する。また公表していない工事で、次回公表時において既に発注済みの場合は、記載しないものとする。

(その他取り扱い)

第9条　工事実施に必要な用地の取得や関係機関等との協議又は調整が未了の場合で、発注の見通しが立たないと判断される場合であっても、原則として、公表するものとする。また、その場合、備考欄に「用地取得未了」、「関係機関と調整中」、「地元調整中」等、簡潔に記載するものとする。

(その他)

第10条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。