(1)　保育の必要性に係る事由が、府令第1条の5第1号又は第7号に掲げる事由に該当する場合における保育必要量の認定は、就業時間又は就学時間に勘案して行うこととし、就労時間又は就学時間が1か月あたり120時間以上である場合には保育標準時間認定(1日当たり11時間までの利用の保育認定をいう。以下同じ。)と、就労時間又は就学時間が1か月あたり120時間未満である場合には保育短時間認定(1日当たり8時間までの利用の保育認定をいう。以下同じ。)とする。

(2)　府令第1条の5第2号から第5号まで又は第8号に掲げる事由に該当する場合における保育必要量の認定は、保育標準時間認定とする。

(3)　府令第1条の5第6号又は第9号に掲げる事由に該当する場合における保育必要量の認定は、保育短時間認定とする。

(4)　府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合における保育必要量の認定は、前3号に掲げる区分に準じ、その事由を勘案して町長が保育標準時間認定又は保育短時間認定のいずれかの区分を認定する。

(1)　府令第8条第4号ロに規定する市町村が定める期間　90日

(2)　府令第8条第6号及び第12号に規定する市町村が定める期間　育児休業の期間等当該子ども及び保護者の状況並びに地域における保育利用の公平性を勘案して町長が認める期間。ただし、原則として育児休業の対象となる子どもの出産後1年を経過する日の属する月の末日までを限度とする。

(3)　府令第8条第7号及び第13号に規定する市町村が定める期間　保育が必要な事由並びに子ども及び保護者の状況を勘案して町長が認める期間