(目的)

第1条　この要領は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)及び同法施行令(平成13年政令第34号)に基づき、大淀町が発注する公共工事の入札及び契約の過程並びに契約の内容に係る情報(以下「入札契約情報」という。)の公表に関し必要な事項を定めるとともに、本町が独自に行う入札契約情報の公表に関し必要な事項を定め、公共工事の入札及び契約における透明性及び競争性を確保することを目的とする。

(公表対象工事等)

第2条　入札契約情報を公表する公共工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に定める建設工事並びに建設工事に係る調査、測量、設計、監理等の業務、測量業務、建設関係コンサルタント業務とする。

(公表の内容、時期及び期間)

第3条　公表する内容、時期及び期間については別表1から4のとおりとする。ただし、次条に規定する大淀町ホームページへの掲載については、別表第2(1)及び(3)、並びに別表第3(3)に掲げる事項についてのみ行うものとする。

(公表の方法)

第4条　公表の方法は、公表する内容を記した書面を閲覧に供することにより行うものとし、その閲覧方法は、大淀町公共工事の入札及び契約に関する情報閲覧規程(平成13年5月大淀町告示第16号)の定めるところによる。また、併せて大淀町ホームページへ掲載することにより公表するものとする。

(入札不調時の取扱い)

第5条　競争入札において落札者がなく、かつ地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第8号の規定により随意契約(以下「不落随契」という。)をしなかったときには公表を行わないものとする。

(その他)

第6条　この要領に定めるもののほか、入札及び契約の過程並びに契約の内容に係る情報の公表に関し必要な事項は、町長が別に定める。