(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例、規則その他要綱等(以下「法令等」という。)に特別の定めがあるもののほか、町が交付する補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他基本的な事項を定めることにより、公平性、公正性、透明性を確保し、補助金等に係る予算の執行等の適正化を図るものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金等の基準)

第3条　補助の対象は、原則として、次の各号に掲げる基準とする。

(補助金等の交付の申請)

第4条　補助金等の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書と、あらかじめ公表した必要な書類を、町長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定等)

第5条　町長は、前条の規定による補助金等の交付の申請があったときは、当該申請書の審査を行い、必要に応じて現地調査等を行った上で、毎会計年度予算の範囲内において補助金の交付の可否を決定するものとする。

(交付決定等の通知)

第6条　前条の規定により、補助金等の交付の可否を決定したときは、速やかに補助金の交付決定額その他決定の内容を書面により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　申請者が、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、町長の定める期日までに、補助金等の交付の申請を取り下げることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第8条　町長は、第6条の規定による交付決定をした後において、補助事業者等の責めに帰すべき事情による場合を除き、天災その他特別な事情により補助事業等の全部又は一部を遂行することができなくなったとき、又はその必要がなくなったときは、補助金等の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその内容を変更することができるものとする。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の遂行)

第9条　補助事業者等は、法令等の定め並びに交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を遂行しなければならない。

(内容の変更等)

第10条　補助事業者等は、補助金等の交付の決定の後において、補助事業等の内容を変更又は廃止しようとするときは、遅延なく次の各号に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出し、その承認又は指示を受けなければならない。

(補助事業等の遂行の状況報告及び命令)

第11条　町長は、補助事業等の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者等に対し、当該補助事業等の遂行に関して報告を求め、又は実地調査をすることができる。この場合において、町長が書面で報告を求めたときは、報告書を提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき又は第10条に規定する補助事業等の廃止の承認を受けたときは、速やかに次の各号に掲げる事項を記載した実績報告書に、支出を証する書類の写しその他関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、支出を証する書類その他関係書類の枚数が大量である場合は、抽出による確認や実地調査等により添付に替えることができるものとする。

(補助金等の額の確定)

第13条　町長は、前条の報告を受けたときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、その額を書面により補助事業者等に通知するものとする。

(是正措置)

第14条　町長は、前条の調査の結果、補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容に適合しないと認めるときは、補助事業者等に対して、これに適合させるための是正措置を講ずるように指示することができる。

(補助金等の交付決定の取消し)

第15条　町長は、補助事業者等が次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、補助金等の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の交付の時期)

第16条　補助金等の交付は、第13条に規定する補助事業等の額の確定後に行うものとする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、補助事業等の着手前又は完了前であっても、第6条の規定により通知した額の一部又は全部を交付することができる。

(補助金等の交付の請求等)

第17条　補助事業者等は、補助金等の交付を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を、町長に提出しなければならない。

(補助金等の交付等)

第18条　町長は、前条の規定に基づく請求があったときは、当該請求書の審査を行い、第13条の規定により確定した額を交付するものとする。この場合において、第16条の規定により、補助事業等の着手前又は完了前に補助金等の請求があったときは、当該請求金額を交付するものとする。

(補助金等の返還)

第19条　町長は、第15条の規定に基づき補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取り消しに係る部分に関して、既に補助金等が交付されているときは、補助事業者等に対し、期限を定めてその返還を求めるものとする。

(理由の提示)

第20条　町長は、第8条及び第15条の規定による決定の取消し、第11条第2項の規定による遂行の命令、同条第3項の規定による遂行の一時停止、第14条の規定による是正措置の指示をするときは、当該補助事業者等に対し、その理由を示すものとする。

(関係書類の整備等)

第21条　補助事業者等は、補助事業等に関するすべての支出及び収入を明らかにした書類、帳簿等を整備し、当該補助事業等の完了の期日の属する年度の翌年度の4月1日から5年間これを保存しなければならない。

(財産の処分の制限)

第22条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次の各号に掲げる財産について、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとする場合は、町長の承認を受けなければならない。ただし、補助事業者等が補助金等の全部に相当する金額を町に納付したとき、又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和43年大蔵省令第15号)等を勘案して定める期間)を経過したときは、この限りでない。

(補助金等の見直し)

第23条　町長は、当該補助金等の支出目的が失われたと認められるもの、実状に合わなくなったと認められるものその他合理的な理由があると認められるものについては、これを見直すことができる。

(その他)

第24条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。