(目的)

第1条　この条例は、町内の企業の立地を促進することにより産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、町内において事業所を新設、増設、改修又は移転をしようとする事業者に対し必要な助成措置を講じ、もって本町の経済の活性化と町民生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成措置を受けることができる事業者)

第3条　この条例により助成措置を受けることができる事業者は、別表第1の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる要件をすべて満たす事業者とする。ただし、税条例第3条各号に掲げる町税を滞納している場合又は新設等を行う事業所が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項各号に掲げる風俗営業及び公序良俗に反する営業を行うための建物である場合若しくは周辺環境に著しく害を及ぼす恐れのある事業の用に供する建物である場合は、助成措置を受けることができない。

(環境施設等の整備)

第4条　指定事業者は、当該事業所及びその周辺の環境に十分配慮し、公害防止施設等の整備に努めなければならない。

(助成措置)

第5条　町長は、第1条の目的を達成するため、予算の範囲内において、指定事業者に助成金を交付することができる。

(変更申請等)

第6条　指定事業者は、第3条第2項の申請に際し本町に届け出た事項(以下「届出事項」という。)を変更しようとするときには、規則で定めるところにより、町長に変更の申請をしなければならない。

(指定の取消し等)

第7条　町長は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときには、指定を取り消すことができる。

(交付申請等)

第8条　指定事業者は、助成金の交付を受けようとするときには、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(報告及び立入調査)

第9条　町長は、この条例に基づく助成金の交付をするために必要な範囲において、指定事業者に対して報告を求め、又は職員に当該事業所に立入り、関係帳簿等を調査させ、若しくは関係人に質問させることができる。

(地位の承継)

第10条　合併、分割その他の事由により指定事業者の事業を引き継いだ事業者が指定事業者の地位を承継しようとするときは、町長に申請しなければならない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。