(目的)

第1条　この規程は、大淀町水道事業給水条例(昭和43年3月大淀町条例第12号。以下「条例」という。)第37条の2第1項の規定に基づき、給水区域内において開発事業を行う場合における工事負担金(以下「開発負担金」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の意義は、条例第2条に定めるもののほか、次の各号に掲げるものは、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　開発負担金を納付しなければならない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(連たんする土地の取扱い)

第3条の2　同一の者が1,000平方メートル未満の土地を連たんして開発行為する場合で、その一連の土地の面積が合計1,000平方メートル以上となり、かつ、管理者が一体として給水する必要があると認める場合は、その者から開発負担金を徴収する。

(事前協議)

第4条　開発者は、給水の方法及び時期、給水装置工事の設計、開発負担金等に関して事前に管理者と協議しなければならない。

(開発負担金の額)

第5条　開発負担金は、開発事業に係る計画給水日量1立方メートルにつき143,000円を乗じて得た額に消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき消費税が課される金額に同法第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た金額に、その消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額を加えた金額(その金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に相当する額とする。

(設計変更の取扱)

第6条　開発事業の設計変更により、建築物の用途又は計画給水日量に変更が生じた場合は、開発負担金を再算定し、不足があれば追徴する。

(負担金の調整)

第6条の2　開発負担金又は大淀町水道事業給水条例施行規程の一部を改正する規程(平成10年3月大淀町水道事業企業管理規程第1号)による改正前の大淀町水道事業給水条例施行規程第30条に規定する施設分担金(以下「開発負担金等」という。)が既に納入済となっている建築物の建替え又は増改築に係る開発負担金は、納入済となっている開発負担金等を控除して算定する。

(適用範囲の特例)

第6条の3　主に自己の居住の用に供する住宅を目的とする開発事業については、この規程を適用しないものとする。

(その他)

第7条　この規程に定めるもののほか、開発負担金に関し必要な事項については、管理者が別に定める。