2　条例第6条第2項第2号の規則で定める程度とは、次の各号に掲げる障害の種類に応じ、当該各号に定める障害の程度であるものをいう。

3　条例第6条第2項第3号の規則で定める程度とは、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症の程度であるものをいう。

2　町長は、条例第9条の規定により入居者の選考を行った場合において、入居者と決定されなかった入居申込者(条例第8条第2項に規定する入居申込者をいう。)に対し、必要があると認めるときは、その旨を文書により通知するものとする。この場合において、条例第10条第1項の規定により入居補欠者として決定された当該入居申込者に対しては、その旨及び同項の規定に基づき定められた入居順位を併せて通知しなければならない。

2　委員会の組織、運営等については、町長が別に定める。

2　条例第11条第1項第1号の規定により前項の誓約書(第4項において「誓約書」という。)を提出する場合には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　保証人は、大淀町又は近隣市町村に住所を有する者でなければならない。

4　保証人が死亡し、又は大淀町外に住所を移したときは、入居決定者は、保証人変更申出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。この場合において、誓約書及び第2項各号に掲げる書類(第9条第3項において「誓約書等」という。)を併せて提出しなければならない。

5　条例第11条第4項の規定による入居決定の取消しは、町営住宅入居決定取消通知書(様式第5号)によるものとする。

6　条例第11条第1項の手続きにより決定した保証人の保証債務の極度額は、入居時における家賃の6月分に相当する額とする。

2　町長は、前項の申請があったときには、速やかに承認するかどうかを決定し、町営住宅同居承認決定通知書(様式第7号)により当該申請をした者に通知しなければならない。この場合において、承認しないことを決定したときは、その理由を明記しなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときには、速やかに承認するかどうかを決定し、町営住宅入居承継承認決定通知書(様式第9号)により、当該申請をした者に通知しなければならない。この場合において、承認しないことを決定したときは、その理由を明記しなければならない。

3　前項の規定により町長の承認を得た者は、速やかに誓約書等を町長に提出しなければならない。

2　公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第8条第1項の書面は、所得等を明らかにする書類(様式第10号)とする。

3　条例第15条第3項の通知は、収入認定通知書(様式第11号)により行うものとする。

4　条例第15条第4項前段の規定により意見を述べようとする入居者は、前項の通知書を受け取った日の翌日から起算して30日以内に、収入認定に対する意見申出書(様式第12号)を町長に提出して行わなければならない。

5　町長は、条例第15条第4項後段の規定により、同条第3項の規定に基づき認定した収入の額を更正した場合には、収入認定更正決定通知書(様式第13号)により前項の申出書を提出した入居者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の申請があった場合には、速やかに家賃の徴収の猶予又は減免を行うかどうかを決定し、町営住宅家賃徴収猶予・減免決定通知書(様式第15号)により当該申請をした者に通知しなければならない。この場合において、家賃の徴収の猶予又は減免を行わないことを決定したときは、その理由を明記しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、家賃の徴収の猶予又は減免に関し必要な事項については、町長が別に定める。

2　条例第18条第2項の延滞金の額に1円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てるものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合には、速やかに敷金の徴収の猶予又は減免を行うかどうかを決定し、町営住宅敷金徴収猶予・減免決定通知書(様式第17号)により当該申請をした者に通知しなければならない。この場合において、敷金の徴収の猶予又は減免を行わないことを決定したときは、その理由を明記しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、敷金の徴収の猶予又は減免に関し必要な事項については、町長が別に定める。

2　町長は、前項の申請があった場合には、速やかに承認するかどうかを決定し、町営住宅他用途併用承認決定通知書(様式第20号)により当該申請をした入居者に通知しなければならない。この場合において、承認しないことを決定したときは、その理由を明記しなければならない。

2　町長は、前項の申請があった場合には、速やかに承認するかどうかを決定し、町営住宅模様替・増築承認決定通知書(様式第22号)により当該申請をした入居者に通知しなければならない。この場合において、承認しないことを決定したときは、その理由を明記しなければならない。

3　前項の規定により町営住宅の模様替え又は増築の承認の通知を受けた入居者は、当該模様替え又は増築を終えたときは、直ちに町営住宅模様替・増築工事完了届(様式第23号)を町長に提出しなければならない。

2　条例第29条第2項の通知は、高額所得者認定通知書(様式第25号)によるものとする。

3　条例第29条第3項の規定により意見を述べようとする者は、第1項又は前項の通知書を受け取った日の翌日から起算して30日以内に、収入認定に対する意見申出書(様式第26号)を町長に提出して行わなければならない。

4　町長は、条例第29条第3項後段の規定により、同条第1項又は第2項の規定に基づき認定した事項を更正した場合には、収入超過者等認定更正決定通知書(様式第27号)により第1項又は第2項の通知書を提出した入居者に通知しなければならない。

2　前項の場合において、町長は、当該認定を取り消すことを決定したときは、収入超過者等認定取消決定通知書(様式第29号)により当該入居者に通知するものとする。

2　条例第32条第4項の申出は、高額所得者町営住宅明渡期限延長申出書(様式第31号)を町長に提出してしなければならない。この場合において、その理由を証する書類を添えなければならない。

3　町長は、条例第32条第4項の規定により同条第1項の期限を延長することを決定したときは、高額所得者町営住宅明渡期限延長決定通知書(様式第32号)により前項の申出書を提出した者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申出が行われた場合において、当該申出を認めたときは、町営住宅移転入居決定通知書(様式第34号)により当該申出を行った入居者に通知するものとする。

2　条例第44条第2項の通知は、大淀町行政財産使用許可決定通知書(様式第37号)によるものとする。この場合において、許可しないことを決定したときは、その理由を明記しなければならない。

2　条例第58条第2項の通知は、駐車場使用許可書(様式第40号)によるものとする。

3　前2項に定めるもののほか、駐車場に関し必要な事項については、町長が別に定める。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の第1条の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第2条の大淀町学童保育に関する条例施行規則、第3条の大淀町立児童館条例施行規則、第4条の老人福祉法に基づく福祉の措置等に関する規則、第5条の身体障害者福祉法に基づく福祉の措置等に関する規則、第6条の身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に基づく指定居宅支援及び指定施設支援の実施に関する規則、第7条の大淀町身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則、第8条の大淀町心身障害児等に係る日常生活用具の給付等に関する規則、第9条の大淀町立桜ケ丘総合センター条例施行規則、第10条の大淀町立旭ケ丘総合センター条例施行規則、第11条の大淀町国民健康保険条例施行規則、第12条の大淀町都市公園条例施行規則、第13条の大淀町下水道条例施行規則、第14条の大淀町排水設備指定工事店等に関する規則、第15条の大淀町営住宅管理条例施行規則、第16条の大淀町改良住宅管理条例施行規則、第17条の大淀町住宅改修資金等貸付条例施行規則、第18条の大淀町乳幼児医療費助成条例施行規則、第19条の大淀町母子医療費助成条例施行規則、第20条の大淀町老人医療費助成条例施行規則及び第21条の大淀町心身障害者医療費助成条例施行規則の規定により作成されている各様式で残存するものは、所要の改正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成18年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日より施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、令和元年5月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際改正前の規則に定める様式は、当分の間、なお使用することができる。