2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

2　町営住宅の各住戸には、台所、便所、洗面所及び浴室並びにテレビジョン受信の設備並びに電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　町営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

2　前項の公募に当たっては、町長は、町営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、申込方法及び入居時期、入居者の選考の方法の概略、入居者の資格その他必要な事項を公示するものとする。

2　前項に規定する老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　前条第1項第2号ア(エ)に掲げる町営住宅に入居する者は、同項各号(老人等にあっては、同項第2号、第3号及び第6号)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者(次条第1項において「入居申込者」という。)を入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に通知するものとする。

3　町長は、前項の場合において、入居決定者に係る町営住宅が借上げに係るものであるときは、当該入居決定者に対し、当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を併せて通知しなければならない。

2　町長は、前項各号に規定する者について、住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する程度(次項及び第4項において「住宅困窮度」という。)の高い者から入居者を決定するものとする。

3　前項の場合において、住宅困窮度の順位を定めがたい者については、公開抽選により入居者を決定するものとする。

4　住宅困窮度の判定基準は、町長が規則で定める委員会の意見を聴いて定めるものとする。

5　町長は、第1項各号に掲げる者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第2項に規定する被害者、引揚者、老人、心身障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で町長が規則で定める要件を備えている者及び町長が規則で定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに町営住宅に入居することを必要としている者については、前3項の規定にかかわらず、町長が割当をした町営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない理由により入居手続を前項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に入居手続をしなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号に規定する請書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　町長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に入居手続をしないときは、当該入居決定者に係る入居決定を取り消すことができる。

5　町長は、入居決定者が入居手続(第2項の場合を含む。)をしたときは、当該入居決定者に対し、速やかに町営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から10日以内に、当該町営住宅に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の承認をしてはならない。

2　町長は、前項の承認を受けようとする者又はその者と現に同居している者が暴力団員であるときは、当該承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号の規定により事業主体が定める数値は、町長が規則で定めるものとする。

2　前項に規定する収入の申告は、法第16条第3項に定めるところによるものとする。

3　町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、町長が規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、町長は、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに入居し、又は明け渡した場合におけるその月分の家賃は、日割計算による。

4　入居者が第41条の規定による手続を経ないで明け渡したときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの間の家賃を徴収する。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下この条において「指定納付期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該納付すべき金額に、その指定納付期限の翌日から現に納付する日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納付期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて得た額に相当する延滞金を加算して納付しなければならない。

3　町長は、入居者が指定納付期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金の額を減免することができる。

2　町長は、第16条各号のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは、前項の敷金(以下「敷金」という。)の徴収を猶予し、又はその額を減免することができる。

3　第11条第1項第2号の規定により納付した敷金は、入居者が町営住宅を明け渡すときに還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、当該敷金のうちからこれらを控除した額を還付する。

4　敷金には利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、借上げに係る町営住宅の修繕に要する費用については、別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって第1項に規定する町営住宅及び共同施設の修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、町営住宅又は共同施設を滅失させ、又はき損させたときは、当該入居者が当該滅失させ、又はき損させた町営住宅又は共同施設を原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項ただし書の承認(次項において「模様替え等の承認」という。)を行うに当たり、入居者が当該町営住宅を明け渡すときは、当該入居者の費用で当該模様替え又は増築をした部分を原状に復すること又は撤去することを条件とするものとする。

3　入居者が模様替え等の承認を得ずに町営住宅を模様替えし、又は増築したときは、当該入居者は、その者の費用で当該模様替え又は増築をした部分を原状に復し、又は撤去しなければならない。

2　町長は、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。

3　第1項の規定により収入超過者として認定された入居者(以下「収入超過者」という。)又は前項の規定により高額所得者として認定された入居者(以下「高額所得者」という。)は、第1項又は前項の認定に対し、町長が規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、町長は、当該意見の内容を審査し、必要があると認めるときには、当該認定を更正するものとする。

2　収入超過者に対する家賃については、当該収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法により算定するものとする。

3　第16条から第18条までの規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が次に掲げる場合において必要があると認めるときは、その者の申出により、同項の期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、町長が規則で定める額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭について、第17条及び第18条の規定は第1項の家賃について、それぞれ準用する。

2　町長が第38条の規定による申出をした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が当該町営住宅建替事業により除却すべき町営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　町長は、前項に規定する権限を、町長が指定する町職員に行わせることができる。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときには、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　第33条第2項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第33条第2項中「前条第1項」とあるのは「第37条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第28条ただし書の規定により町営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、当該入居者の費用で当該模様替え又は増築をした部分を原状に復し、又は撤去しなければならない。

2　前項の規定により明渡しの請求を受けた入居者は、同項の期日が到来したときには、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号に掲げる場合に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、入居した日から同項の期日(同項の期日までに明け渡した場合は、当該明け渡した日)までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5パーセントの割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、同項の期日の翌日から当該町営住宅を明け渡す日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第5号までに掲げる場合に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、同項の期日の翌日から当該町営住宅を明け渡す日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　町長は、第1項第6号に掲げる場合に該当することにより同項の請求を行うときは、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　町長は、町営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該町営住宅の賃貸人に代わって、当該入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　町長は、特に必要があると認めるときには、入居者又は同居者が暴力団員であるかどうかについて、吉野警察署長の意見を聴くことができる。

3　吉野警察署長は、必要があると認めるときには、入居者又は同居者が暴力団員であるかどうかについて、町長に対して意見を述べることができる。

2　町長は、前項の許可に条件を付することができる。

2　町長は、前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対し、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに当該町営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知するものとする。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により町営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、町長が指定する日までに、当該町営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において町営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の町長が定める額を超えてはならない。

2　第15条の規定は、前項の収入について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは、「第53条第2項において準用する第15条第1項」と読み替えるものとする。

3　第14条第1項の規定は、第1項の近傍同種の住宅の家賃について準用する。この場合において、「次条第3項」とあるのは、「第53条第2項において準用する第15条第3項」と読み替えるものとする。

2　町長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者(以下この章において「使用者」という。)として決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下この章において「使用決定者」という。)に対して通知するものとする。

2　使用決定者がやむを得ない事情により前項に規定する手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が指示する期間内に同項に規定する手続をしなければならない。

3　町長は、駐車場の使用決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項に規定する手続をしないときは、当該駐車場に係る第56条の規定による許可(第65条第1項において「使用許可」という。)を取り消すことができる。

4　町長は、駐車場の使用決定者が第1項又は第2項に規定する手続をしたときは、当該使用決定者に対し、速やかに当該駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5　駐車場の使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から10日以内に、当該駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、同項の規定により定められた使用料(以下この章において「使用料」という。)の徴収を猶予し、又はその額を減免することができる。

2　第17条第2項から第4項までの規定は、使用料の納付について準用する。この場合において、同規定中「入居者」とあるのは「使用者」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居」とあるのは「使用」と、同条第4項中「第41条」とあるのは「第66条において準用する第41条第1項」と、「第1項」とあるのは「第63条第1項」と読み替えるものとする。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、同項の保証金(次項において「保証金」という。)の徴収を猶予し、又はその額を減免することができる。

3　第19条第3項及び第4項並びに第20条の規定は、保証金について準用する。この場合において、これらの規定中「敷金」とあるのは「保証金」と、第19条第3項中「入居者」とあるのは「使用者」と、「町営住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　町長は、駐車場の管理上必要があると認める場合には、使用者に対し、期日を定めて、当該駐車場の明渡しを請求することができる。この場合において、町長は、当該請求を行う日の3月前までに、当該使用者にその旨を通知しなければならない。

3　前項の規定により明渡しの請求を受けた使用者は、同項の期日が到来したときには、速やかに当該駐車場を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項第1号に掲げる場合に該当することにより使用許可を取り消したときは、当該使用許可を取り消された者に対し、使用した日から当該駐車場を明け渡す日までの期間については、毎月、使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　町長は、第1項第2号から第5号までに掲げる場合に該当することにより使用許可を取り消したときは、当該使用許可を取り消された者に対し、当該使用許可を取り消した日の翌日から当該駐車場を明け渡す日までの期間については、毎月、使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　町営住宅監理員は、町長が町職員のうちから2人以内の範囲内において任命する。

3　町営住宅監理員は、町営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、町営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を行う。

4　町長は、町営住宅監理員の職務を補助させるため、町営住宅管理人を置くことができる。

5　町営住宅管理人は、町営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等入居者との連絡の事務を行う。

6　第1項から前項までに定めるもののほか、町営住宅監理員及び町営住宅管理人に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査を行う者は、その身分を証する証票を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第14条第1項、第31条又は第33条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号。以下「改正法」という。)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された公営住宅については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、この条例の規定の例によりすることができる。

3　施行日において現に前項の公営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る第14条又は第16条の規定による家賃の額がこの条例による改正前の大淀町営住宅の設置及び管理に関する条例(昭和61年12月大淀町条例第32号)(以下「改正前の条例」という。)第4条又は第6条の規定による家賃の額を超える場合にあっては第14条又は第16条の規定による家賃の額から改正前の条例第4条又は第6条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、改正前の条例第4条又は第6条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る第31条又は第33条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が改正前の条例第4条又は第6条の規定による家賃の額に改正前の条例第7条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては第31条又は第33条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から改正前の条例第4条又は第6条の規定による家賃の額及び改正前の条例第7条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、改正前の条例第4条又は第6条の規定による家賃の額及び改正前の条例第7条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

4　改正法の施行の日から施行日の前日までの間に、改正法による改正後の公営住宅法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の公営住宅に入居させた場合における当該入居者に係る家賃については、第40条の規定を適用する。この場合において、同条中「入居させる」とあるのは「平成10年4月1日前に入居させた」と、「入居する」とあるのは「入居した」と読み替えるものとする。

5　施行日において、附則第2項の公営住宅に町長の承認を得て居住している者は、第13条の町長の承認を得たものとみなす。

(大淀町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正)

6　大淀町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次項の規定は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大淀町営住宅管理条例(以下「新条例」という。)第42条第1項第7号(第54条において準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日後に新条例第8条(第54条において準用する場合を含む。)の許可を受けた者及び新条例第13条第1項(第54条において準用する場合を含む。)の承認を受けた者に適用する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。