(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画(法第2条第22号に規定する地区計画をいう。)の区域内の建築物の用途、敷地及び構造に関する制限を定めることにより、当該区域内における適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例における用語の意義は、この条例で特に定めるもののほか、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例の規定の適用を受ける区域は、大淀町福神地区地区計画(平成7年8月大淀町告示第21号。以下「福神地区計画」という。)のうち、地区整備計画(法第2条第23号に規定する地区整備計画をいう。)が定められた区域(以下「適用区域」という。)とする。

(建築物の用途の制限)

第4条　適用区域内においては、別表に掲げる細区分地区(福神地区計画に定められた地区整備計画において細区分された地区をいう。以下同じ。)に応じ、同表の用途の制限欄に掲げるものは、建築してはならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第5条　適用区域内においては、建築物の敷地面積は、別表に掲げる細区分地区に応じ、同表の敷地面積の最低限度欄に定める面積以上でなければならない。ただし、法第86条の規定により一団地内に2以上の構えを成す建築物を総合的設計によって建築する場合にあっては、この限りでない。

(壁面の位置の制限)

第6条　適用区域内においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から敷地境界線(センター地区及び誘致施設地区においては、外壁等の面から道路境界線をいう。)までの距離は、別表に掲げる細区分地区に応じ、同表の壁面の位置の制限欄に定める距離以上でなければならない。

(公益上必要な建築物の特例)

第7条　公益上必要な建築物であって、かつ、町長が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの及びその敷地については、当該許可の範囲内において、前3条の規定を適用しないものとする。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第9条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第10条　前条第3号に規定する違反があった場合において、当該違反が、当該違反に係る建築物の建築主の故意によるものであるときは、当該建築物の設計者又は当該建築物の工事を施工した者を罰するほか、当該建築物の建築主に対し、同条の罰金刑を科する。

第11条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第9条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、その法人又は人の業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。