(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道に係る都市計画下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第75条の規定に基づき、本町が受益者から徴収する負担金(以下「負担金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(排水区域の公告)

第3条　管理者は、この条例の施行後遅滞なく、排水区域の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

(排水区域が拡張された場合の取扱い)

第4条　管理者は、新たに排水区域が拡張された場合において必要と認めるときは、当該拡張された区域を一の排水区域とみなしてこの条例の規定を適用することができる。

(各受益者の負担金の額)

第5条　受益者が負担する負担金の額は、次の表に掲げる1平方メートル当たりの負担金額に、当該受益者が第7条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積を乗じて得た額とする。

(事業費の予定額等の決定等)

第6条　管理者は、第3条の公告後遅滞なく、事業費の予定額及び単位負担金額の予定額を定め、これを公告しなければならない。

(賦課対象区域の決定等)

第7条　管理者は、毎年度の当初に当該年度内に事業を施行することを予定し、かつ、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第8条　管理者は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第6条の規定により公告された単位負担金額の予定額を基礎として負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第9条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第10条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第11条　第7条の公告の日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第8条第1項の規定により賦課された負担金のうち当該届出の日までに納付期日の到来している負担金については、従前の受益者が納付するものとする。

(負担金に係る督促手数料)

第12条　管理者は、法第75条第3項の規定により督促状を発した場合においては、督促状1通につき80円の督促状手数料を徴収する。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認める場合は、これを徴収しないことができる。

(延滞金)

第13条　管理者は、第8条第3項に規定する納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセント(納付期日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。