(趣旨)

第1条　町の設置する公共下水道の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第2条の2　法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は、次条から第2条の4までに定めるところによる。

(排水施設の構造の基準)

第2条の3　排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第2条の4　前条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(排水設備の設置義務)

第3条　公共下水道の供用が開始された場合においては、排水区域内の義務者は、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、管理者が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(排水設備の新設方法等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて、管理者が定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第6条　排水設備等の新設等の工事は、別に管理者が定めるところにより管理者が指定した排水設備指定工事店(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。ただし、特定工事で、管理者が特別な理由があると認めたときは、指定工事店と同等以上の資格がある者に行わせることができる。

(排水設備等の工事の検査)

第7条　排水設備等の新設等を行った者は、当該排水設備等の新設等の工事が完了したときは、当該工事が完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、管理者の検査(以下「竣工検査」という。)を受けなければならない。この場合において、竣工検査に特別の費用を要したときは、その工事を行った指定工事店(前条第1項ただし書の規定により指定工事店以外の者が工事を行った時は、その者。以下同じ。)がその費用を負担しなければならない。

(公共ます等の取付及び費用負担)

第8条　公共下水道に汚水を流入させるために管理者が設置する公共下水道の公共ます等の箇所数は、一の敷地につき1箇所とする。ただし、建築物の立地状況その他の理由により、これにより難いと管理者が認めたときは、この限りでない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第9条　法第12条の2第3項の規定による条例で定める水質の基準は、次の各号に掲げる項目について、それぞれ当該各号に定める数値とする。

(除害施設の設置等)

第10条　次の各号に掲げる項目に関し、それぞれ当該各号に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除して公共下水道を使用しようとする者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

第11条　次の各号に掲げる項目に関し、それぞれ当該各号に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用しようとする者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(停止命令等)

第12条　管理者は、前2条の規定に違反して公共下水道に汚水を排除する者に対し、除害施設の設置その他の必要な措置を講ずることを命じ、その命令に従わないときは、公共下水道への汚水の排除を停止することを命ずることができる。

(除害施設の設置等の届出)

第13条　第10条及び第11条の規定により除害施設の設置その他の必要な措置をしようとする者は、あらかじめその旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(除害施設管理責任者の選任)

第14条　除害施設を設置した者(以下「除害施設の設置者」という。)は、当該除害施設の維持管理その他の汚水の適正な排除に関する業務を担当する除害施設管理責任者を選任し、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。除害施設管理責任者を変更しようとするときも、同様とする。

(事故防止等)

第15条　除害施設の設置者は、除害施設の事故その他の理由により第10条各号又は第11条第1項各号に掲げる基準に適合しない水質の汚水が公共下水道に流入するおそれがあるとき又は流入したときに対処するため、当該除害施設にその流入を停止することができるバルブ、ゲートその他の設備を設けなければならない。

(水質の測定等)

第16条　除害施設の設置者及び特定施設を設置した者(以下「除害施設等の設置者」という。)は、当該除害施設又は特定施設から公共下水道に排除される汚水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(除害施設等の設置者からの報告等)

第17条　管理者は、公共下水道を適正に管理するために必要な限度において、除害施設等の設置者から、その汚水を排除する事業場等の状況、除害施設又は特定施設の状況、その排除する汚水の水質等に関する報告書又は資料の提出を求めることができる。

(水洗便所)

第18条　し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によらなければならない。

(使用開始等の届出)

第19条　法第11条の2の規定により届出をする場合を除き、使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は再開しようとするときは、当該使用者は、管理者が定めるところにより、あらかじめその旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(土砂等の投入の禁止)

第20条　土砂、ごみ、油脂類、農薬、布類、その他公共下水道及び流域下水道に障害を及ぼすおそれのあるものを公共下水道に投入し、又は排除してはならない。

(代理人の選定)

第21条　町内に居住しない義務者若しくは使用者又は管理者が必要と認めた者は、法令又はこの条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する者を代理人に選定し、管理者に届け出なければならない。代理人を変更したときも同様とする。

(代表者の選定)

第22条　排水設備等を共有する者、共同で使用する者及び管理者が必要と認めた者は、法令又はこの条例に定める事項を処理させるため、代表者を選定し、管理者に届け出なければならない。代表者を変更したときも、同様とする。

(水洗便所の設置の普及及び奨励措置)

第23条　管理者は、水洗便所の設置の普及を奨励するため、処理区域内のくみ取り便所(し尿浄化槽による水洗便所を含む。)を水洗便所(公共下水道に汚水管が連結されたものに限る。)に改造する者に対して、別に定めるところにより資金の助成を行うことができる。

(使用料)

第24条　管理者は、公共下水道の使用について、使用者又は代表者(第22条に規定する代表者をいう。)から使用料を徴収する。使用料は、月の中途において使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は再開した場合においてもこれを徴収する。

(使用料の算定)

第25条　使用料は、定例日(大淀町水道事業給水条例(昭和43年3月大淀町条例第12号。以下「給水条例」という。)の規定による水道(以下「水道」という。)の使用水量を認定する日又は水道の水以外の水(以下「地下水等」という。)の使用量を認定する日をいう。以下同じ。)現在における汚水排出量をもって算定するものとする。

(汚水排出量の認定等)

第26条　使用料の算定の基準となる月(一の定例日から次の定例日までの期間をいう。次項において「算定月」という。)における汚水排出量については、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより認定するものとする。

(使用の態様の変更の届出)

第26条の2　使用者は、水道水の排除に加えて地下水等を排除することとなったとき、地下水等を使用するための設備に変更があったときその他管理者が必要と認めたときは、管理者の定めるところにより、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(特定排水の水質等の申告及び認定)

第27条　特定排水の使用者は、管理者が定めるところにより、その汚水の水質及び排出量を管理者に申告しなければならない。

(使用料の徴収方法)

第28条　使用料は、次に定めるところにより徴収する。

(計測装置の設置)

第29条　管理者は、汚水排出量又は汚水の水質を認定するため必要があると認めるときは、他人の土地又は建築物に当該汚水排出量の計量又は当該汚水の水質の測定のための装置(以下「計測装置」という。)を設置することができる。

(公共下水道の一時使用)

第30条　土木又は建築に関する工事の施工に伴う汚水の排除のため公共下水道を使用する場合その他公共下水道を一時使用する者は、管理者が定めるところにより管理者の許可を受けなければならない。

(一時使用による使用料の前納)

第31条　管理者は、前条の規定により公共下水道を一時使用させるときは、第28条第2号の規定にかかわらず、第26条第1項第4号の規定により認定した汚水排出量に係る使用料を前納させることができる。この場合において、当該使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、当該使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったときその他管理者が必要と認めたときに行うものとする。

(資料の提出)

第32条　管理者は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(行為の許可)

第33条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、管理者が定めるところにより、申請書に必要な書類を添えて管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第34条　法第24条第1項に規定する条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(特別の費用負担)

第35条　法第24条第1項各号に掲げる行為をしようとする者は、当該行為に伴い、公共下水道の施設の増設又は改築を要することとなるときは、当該増設又は改築に要する費用を負担しなければならない。

(占用の許可)

第36条　公共下水道の敷地又は排水施設(以下「公共下水道の敷地等」という。)を継続して占用する工作物その他の物件(以下「占用物件」という。)を設けようとする者は、管理者が定めるところにより申請書を管理者に提出して、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更する場合も同様とする。ただし、占用物件の設置について第33条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(権利の譲渡等の禁止)

第37条　占用者は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。ただし、管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(無断占用に対する処置)

第38条　管理者は、第36条の規定による許可を受けないで公共下水道の敷地等を占用する者がある場合には、直ちにその占用を停止させ、又は工作物を撤去させ、若しくは原状を回復させることを命ずることができる。

(占用許可の取消し等)

第39条　管理者は、占用者が次の各号のいずれかに該当するときは、公共下水道の敷地等の占用の許可を取り消し、又はその条件を変更し、若しくは新たに条件を付することができる。

(原状回復)

第40条　占用者は、公共下水道の敷地等の占用期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したとき若しくは前条の規定により占用の許可を取り消されたときは、当該占用物件を撤去し、及び当該公共下水道の敷地等を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると管理者が認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第41条　第6条第1項の規定による指定工事店の指定(以下この項において「指定」という。)又は同条第2項の規定による排水設備工事責任技術者の登録(以下この項において「登録」という。)を受けようとする者は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額の手数料を納付しなければならない。

(使用料の免除等)

第42条　管理者は、公益上その他特別の事情があると認めるときは、この条例に規定する使用料、手数料その他の金額の全部若しくは一部の徴収を免除し、又は猶予することができる。

(許可又は承認の条件)

第43条　法第33条の規定による場合を除くほか、この条例の規定による許可又は承認には、条件を付することができる。

(委任)

第44条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(罰則)

第45条　次の各号のいずれかに該当する者については、50,000円以下の過料を料する。

第46条　詐欺その他不正の行為により使用料、手数料又は占用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(大淀町下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

第3条　施行日前から継続して公共下水道を使用しているものに係る使用料であって、施行日から平成9年4月30日までの間に使用料の額が確定するものに係る第13条の規定による改正後の大淀町下水道条例第24条の規定の適用については、なお従前の例による。