(趣旨)

第1条　町長は、農業(畜産を含む。)の振興を図り、農業経営の安定を期するため、農業者の組織する団体(ただし、町の区域を単位とする団体に限る。以下「団体」という。)に対し、その行う農業振興事業に要する経費につき、この規則の定めるところにより、補助金を交付する。

(事業及び経費)

第2条　前条に規定する農業振興事業及び当該事業に要する経費は、次の表のとおりとする。

(補助金の額)

第3条　第1条の規定により交付する補助金の額は、前条の表の右欄に掲げるそれぞれの経費の額(2種以上にわたる場合にあっては、その合算額)の3分の1(その額が15万円を超えるときは、15万円を限度とする。)を超えないものとし、毎年度予算の範囲内において交付する。ただし、同条の表の項中かんがい排水事業及び農道整備事業については、この限りでない。

(適用除外)

第4条　この補助金は、第2条に規定する事業に対し、国及び県の補助金交付規則に該当するものについては対象外とする。ただし、国及び県の補助金の率が著しく低率なものについては、この限りでない。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体は、農業振興事業補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書(様式第2号)及び収支予算書(様式第3号)を添え正副2通を毎年度10月31日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の決定通知)

第6条　町長は、前条の規定により提出された書類を受理した場合には、これを審査し、正当な申請と認めたときは補助金の決定を通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付決定通知を受けた団体は、当該事業が完了したときは、農業振興事業実績報告書(様式第4号)に事業成績書(様式第5号)及び収支決算書(様式第6号)、その他町長が必要と認める書類を添えて速やかに次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(指示又は検査)

第8条　町長は、補助金交付決定通知を受けた団体に対し、必要な指示をし、又は書類帳簿の検査を行うことができる。

(補助金の交付請求)

第9条　各団体は、補助金の交付を受けようとするときは、農業振興事業補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の規定による書類を受理した場合において適当であると認めたときは、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助の指令を受けた団体又は補助金の交付を受けた団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助の指令を取り消し、又は補助金の全部若しくはその一部の返還を命ずることがある。