(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃掃法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に定めるもののほか、町の廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定めるものとする。

(廃棄物処理の申告)

第2条　町の行う廃棄物の収集及び処分を受けようとする占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、町長に届け出なければならない。

(一般廃棄物処理計画の公示)

第3条　廃掃法第6条第1項の規定による一般廃棄物処理計画(以下「処理計画」という。)は、毎年度の初めに公示するものとし、年度の中途において、当該処理計画に著しい変更があった場合には、その都度公示するものとする。

(収集運搬及び処分の委託)

第4条　町長は、廃掃法第6条の2第2項に基づく政令で定める基準に従って、処理計画の範囲内において、一般廃棄物(じん芥を除く。)の収集、運搬及び処分を町以外の者に委託することができる。

(住民の協力義務)

第5条　廃掃法第6条第1項に規定する区域内の土地又は占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、自ら処分しないものについては、その種別ごとに分別し、各別の容器に収納し、所定の場所に集める等町長の指示する方法に従わなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第6条　廃掃法第6条の2第5項の規定による多量の一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬の方法その他必要な事項に係る指示に関し必要な事項については、町長が別に定める。

(一般廃棄物の処理手数料)

第7条　一般廃棄物の収集、運搬及び処理に係る手数料は、別表に定めるとおりとする。

(処理手数料の減免)

第8条　町長は、特に必要と認めた者については、処理手数料を減免することができる。

(一般廃棄物処理業(じん芥処理業を除く。)及びし尿浄化槽清掃業の許可)

第9条　廃掃法第7条第1項又は浄化槽法第35条第1項の規定による許可(以下「許可」という。)を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、許可申請書を町長に提出しなければならない。当該許可を受けた後、その内容の一部を変更しようとするときもまた同様とする。

(許可証の交付)

第10条　町長は、申請者に対し、許可をしたときには、その者に許可証を交付する。

(許可手数料等)

第11条　許可(許可の更新及び内容の一部の変更を含む。)を受けた者又は前条第2項の規定による許可証の再交付(以下この条において「許可証再交付」という。)を受けた処理業者は、次の各号に定める手数料を納付しなければならない。

(営業の休止及び廃止)

第12条　処理業者は、その業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときには、その30日前に町長に届け出なければならない。

(器材の検査)

第13条　処理業者は、収集用運搬車、設備、器材等について、町長が行う定期及び随時の検査を受けなければならない。

(清掃指導員の設置)

第14条　生活環境の保全のため清掃思想の普及、処理業者等の指導、立入検査等を行わせるため、町に清掃指導員を置く。

(処理業者の報告)

第15条　処理業者は、その業に係る必要な事項について町長が別に定めるところにより報告をしなければならない。

(技術管理者の資格)

第16条　法第21条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(産業廃棄物の処理)

第17条　廃掃法第11条第2項の規定により、町が一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物は、一般廃棄物の処理に支障のない種類及び量とし、町長が必要の都度指定するものとする。

(委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成9年4月1日から施行する。