2　前項の規定は、法施行規則第7条の3において準用する法施行規則第7条第1項の規定による申請に基づき交付する被保険者資格証明書について準用する。

2　法施行規則第7条の2第1項及び第2項の期日(以下この章において「有効期限」という。)は、それぞれ前項本文及び同項ただし書の規定による更新の日の前日とする。

3　特別の事由により前2項の規定によりがたいときは、第9条の規定による検認によって有効期限を延長し、又は繰り上げることができる。この場合における被保険者証(短期被保険者証を除く。)及び被保険者資格証明書の有効期限は、当該被保険者証及び被保険者資格証明書に記載した日とする。

4　被保険者証の記号番号は、町長が別に定めるものとする。

2　町長は、世帯主が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定に基づき短期被保険者証を交付するものとする。

2　法第9条第3項の規定の適用については、当分の間、同項中「国民健康保険税」とあるのは、「国民健康保険税(大淀町国民健康保険条例施行規則(昭和63年9月大淀町規則第7号)第8条の2第1項第1号に規定する滞納保険税に限る。)」と読み替えるものとする。

2　行政手続法第29条第1項に規定する弁明書(次条第1号において「弁明書」という。)は、様式第4号の2とする。

2　前項の規定により行う検認は、被保険者証及び被保険者資格証明書に様式第5号又は様式第6号による表示をして行う。

2　やむを得ない事由により前項の告示に指定された期日までに被保険者証及び被保険者資格証明書の提出ができない者は、その事由を記した文書を指定された期日までに町長に提出しなければならない。

2　町長は、標準負担額の減額の認定の申請を却下したときには、速やかに申請者に国民健康保険食事療養標準負担額減額認定申請却下通知書(様式第13号の4)により通知するものとする。

2　町長は、標準負担額差額を支給しないことを決定したときには、速やかに申請者に国民健康保険食事療養標準負担額差額不支給決定通知書(様式第13号の8)により通知するものとする。

2　町長は、療養費を支給しないことを決定したときには、速やかに申請者に国民健康保険療養費不支給決定通知書(様式第18号)により通知するものとする。

2　前項の規定を適用する場合においては、第21条及び同条に規定する様式中「療養費」とあるのは、「特別療養費」と読み替えて適用するものとする。

3　第1項の申請書は、法施行規則第27条の5第1項第4号に規定する療養につき算定した費用の額の全額を、当該療養を取り扱った保険医療機関等若しくは特定承認保険医療機関又は訪問看護ステーションに支払った場合に限り提出することができる。

2　町長は、移送費を支給しないことを決定したときには、速やかに申請者に国民健康保険移送費不支給決定通知書(様式第19号の4)により通知するものとする。

2　前項の規定を適用する場合においては、第21条及び同条に規定する様式中「療養費」とあるのは、「特例療養費」と読み替えるものとする。

2　前項の場合において、第22条及び同条に規定する様式中「療養費」とあるのは、「特例療養費」と読み替えて適用するものとする。

2　町長は、高額療養費を支給しないことを決定したときには、速やかに申請者に国民健康保険高額療養費不支給決定通知書(様式第22号)により通知するものとする。

2　第8条の5第2項の規定は、法第63条の2の規定を適用する場合に準用する。

2　町長は、前項の規定に基づき保険給付支払一時差止を解除しようとする場合には、保険給付支払一時差止解除決定通知書(様式第24号の3)により当該解除する世帯主に通知するものとする。

2　町長は、法第63条の2第3項の規定に基づき保険給付支払一時差止に係る保険給付額から滞納保険税を控除するに際しては、できる限り当該控除に係る世帯主に承諾を求めるものとする。

2　前項の請求書には、大淀町において当該被保険者の分娩の事実が確認できる場合を除き、医師又は助産師の当該分娩にかかる証明書を添付しなければならない。

2　前項の請求書には、大淀町において当該被保険者の死亡の事実が確認できる場合を除き、死亡診断書又は埋・火葬許可証の写しを添付しなければならない。

1　この規則は、昭和63年10月1日から施行する。

2　この規則施行前において、従前の例によって行った手続きその他の行為で、この規則の規定に相当する手続きその他の行為は、この規則によって行ったものとみなす。

(傷病手当金の支給の申請)

3　大淀町国民健康保険条例附則第2条から第4条に規定する傷病手当金の支給を申請しようとする者は、国民健康保険傷病手当金支給申請書(様式第30号から様式第33号まで)を町長に提出しなければならない。ただし、国民健康保険傷病手当金支給申請書(様式第33号)の提出については、町長が別に定める。

4　町長は、前項の申請書の提出があった場合において、傷病手当金の支給の必要があると認めたときは、国民健康保険医療給付支給決定通知書(様式第34号)を、傷病手当金の支給の必要がないと認めたときは、国民健康保険医療給付申請却下通知書(様式第35号)により当該申請者に通知する。

5　大淀町国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年3月大淀町条例第9号)附則の規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(看護の承認等の経過措置)

2　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)附則第4条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により支給される療養費の承認、受給手続、給付の承認の通知、支給の申請、支給決定の通知及び支給の請求については、この規則による改正前の大淀町国民健康保険条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第13条、第15条、第16条及び第21条から第23条までの規定の例による。

(育児手当金支給申請の経過措置)

3　大淀町国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成6年大淀町条例第27号)附則第3項の規定により支給される育児手当金の支給申請については、改正前の規則第31条の規定の例による。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則の施行の日の前日において、現に国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第7条の2第2項の規定に基づき通例定める期日より前の期日が定められている被保険者証については、この規則の規定による改正後の大淀町国民健康保険条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第8条第1項に規定する短期被保険者証とみなして改正後の規則の規定を適用するものとする。

3　この規則の施行の日の前日までにおいて、滞納している国民健康保険税(以下「滞納保険税」という。)につき、当該滞納している世帯主(これに準ずると町長が認める者を含む。)が誓約した当該滞納保険税を分割して納付する方法(以下「納付計画」という。)については、改正後の規則第8条の2第1項第3号に規定する納付計画とみなして改正後の規則の規定を適用するものとする。

4　この規則の施行の日の属する年度において、滞納保険税に係る世帯主に対し、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第3項若しくは第4項の規定による被保険者証の返還を求めることを目的として行った当該滞納保険税の納付に係る指導又は相談(以下「納税指導等」という。)に関する通知(次の各号のいずれかに該当する場合に行ったものに限る。)については、改正後の規則第8条の6第1項の規定による通知とみなして改正後の規則の規定を適用するものとする。

(読替規定)

5　改正後の規則第8条の7の規定を適用する場合においては、同条第1号中「前条第1項後段に規定する」とあるのは「大淀町国民健康保険条例施行規則の一部を改正する規則(平成15年3月大淀町規則第　号)附則第4項の納税指導等に関する通知(次号において「納税指導等通知」という。)に定められた」と、「弁明書」とあるのは「弁明がなされない場合又は弁明に関する書面」と読み替えるものとし、同条第2号中「前条第1項の規定」とあるのは、「納税指導等通知」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の第1条の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第2条の大淀町学童保育に関する条例施行規則、第3条の大淀町立児童館条例施行規則、第4条の老人福祉法に基づく福祉の措置等に関する規則、第5条の身体障害者福祉法に基づく福祉の措置等に関する規則、第6条の身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に基づく指定居宅支援及び指定施設支援の実施に関する規則、第7条の大淀町身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則、第8条の大淀町心身障害児等に係る日常生活用具の給付等に関する規則、第9条の大淀町立桜ケ丘総合センター条例施行規則、第10条の大淀町立旭ケ丘総合センター条例施行規則、第11条の大淀町国民健康保険条例施行規則、第12条の大淀町都市公園条例施行規則、第13条の大淀町下水道条例施行規則、第14条の大淀町排水設備指定工事店等に関する規則、第15条の大淀町営住宅管理条例施行規則、第16条の大淀町改良住宅管理条例施行規則、第17条の大淀町住宅改修資金等貸付条例施行規則、第18条の大淀町乳幼児医療費助成条例施行規則、第19条の大淀町母子医療費助成条例施行規則、第20条の大淀町老人医療費助成条例施行規則及び第21条の大淀町心身障害者医療費助成条例施行規則の規定により作成されている各様式で残存するものは、所要の改正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日より施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の大淀町国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式で現に残存するものは、改正後の大淀町国民健康保険条例施行規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の大淀町国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式で現に残存するものは、改正後の大淀町国民健康保険条例施行規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。