2　この規則における用語の意義は、前項に定めるもののほか、条例第2条に定めるところによる。

2　町長は、条例第6条第2項に規定する場合その他学童保育を実施するうえで特に必要と認める場合に限り、前項の規定にかかわらず、臨時にプレジャールームの定員を超えて学童保育を行うことができる。この場合において、当該学童保育を行うプレジャールームの設備、指導員の数等を考慮して行わなければならない。

2　プレジャールームを開所する時間(以下「開所時間」という。)は、次の各号に掲げる日に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。

3　町長は、災害その他学童保育の運営上特に必要と認める場合には、閉所日を変更し、又は開所時間を延長し、若しくは短縮することができる。

2　指導員は、臨時又は非常勤とする。

3　指導員の給与、勤務時間、休暇等については、次に定めるもののほか、別に定めるところによるものとする。

4　指導員は、所属長の命を受け、学童保育業務に従事する。

5　指導員は、次に掲げる書類を作成し、毎月分について当該月の翌月の5日までに所属長に報告しなければならない。

2　条例第6条第2項の「町長が特に認めた場合」とは、児童が保護者の監護を受けることができない状態にある場合(前項第1号に該当する場合に限る。)とする。

3　条例第6条第2項の「規則で定める休業日」とは、次に掲げるとおりとする。

2　前項の申請は、大淀町学童保育申請書(様式第1号)によるものとする。この場合において、学童保育を受けることを希望するプレジャールームの名称及び学童保育を受けようとする期間を明示し、並びに児童を監護することができない事由を証明する書類を添付しなければならない。

3　前項後段の期間は、年度(一の年における4月1日から翌年の3月31日までをいう。)を超えることはできない。ただし、当該期間が6月を超えない場合は、この限りでない。

4　第2項後段の書類は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる者の証明書とする。

2　条例第7条第2項の決定を行う場合において、町長は、一のプレジャールームにおける同条第1項の申請に係る児童の数が第4条第1項に規定する定員を超えるときには、当該児童の監護に欠ける程度が高い者を優先しなければならない。

2　前項の届出は、学童保育変更・終了届(様式第3号)によるものとする。

3　第1項第1号又は第2号の届出があった場合には、当該届出に係る学童保育児童の学童保育は、当然終了するものとする。

2　開所時間の中途で学童保育を受けないこととなる学童保育児童の保護者は、あらかじめその旨を所属長又は当該学童保育を受けているプレジャールームに連絡しなければならない。

3　町長は、前項の連絡がない場合には、当該連絡しないことにつきやむを得ない理由があると認められる場合を除き、同項の学童保育児童に係る学童保育を開所時間の中途で終了しないものとする。

2　プレジャールームに異常その他の欠陥が生じた場合には、指導員は、学童保育児童の安全を確保するため直ちに必要な措置を講じるとともに、速やかに所属長に報告しなければならない。

3　学校保健法(昭和33年法律第56号)第12条の規定により出席を停止される学童保育児童(これに準ずると認められる学童保育児童を含む。)は、当該出席を停止される期間中学童保育を受けることができない。

4　プレジャールームにおいて発生した学童保育児童の事故の治療等に係る費用については、当該事故が災害の場合、プレジャールームの欠陥の場合その他学童保育児童の責によるものでない場合を除き、当該学童保育児童の保護者が負担するものとする。

5　プレジャールームから家庭までの間において学童保育児童に事故が発生した場合における当該事故の治療等に係る費用については、当該学童保育児童の保護者が負担するものとする。

6　町長は、全国町村会総合賠償補償保険事業により補償される場合を除き、プレジャールーム又はプレジャールームから家庭までの間において発生した学童保育児童の事故のため、必要最小限の措置を講じるものとする。ただし、当該措置は、前2項の規定に優先するものではない。

2　一の月において、第11条第1項又は前条第3項の規定その他町長がやむを得ないと認める事由により当該月において学童保育を受けた日がない場合の徴収金の額は、前項の規定にかかわらず、0円とする。

3　前項の「学童保育を受けた日」には、第11条第1項又は前条第3項の規定その他町長がやむを得ないと認める事由以外の事由により学童保育を受けなかった日を含むものとする。

2　前項の日割りは、当該月における徴収金の額(前条の規定に基づく徴収金の額をいう。)及び当該月において学童保育を行うこととされていた日を基礎として、現に学童保育を行った日数に応じて計算するものとする。

3　前項の計算の結果、徴収金の額に1円未満の端数が生じた場合は、当該端数は切り捨てるものとする。

2　町長は、保護者の災害その他特別な事由があると認めるときには、前項の規定にかかわらず、同項の規定による徴収金を納付すべき日(以下「納付期日」という。)を延期することができる。

3　納付期日(前項の規定により納付期日が延期された場合は、当該延期後の納付期日)が金融機関の休日である場合には、その日後において最も近い金融機関の休日でない日を納付期日とする。

4　前3項に定めるもののほか、徴収金の納付について必要な事項は、町長が別に定める。

2　前項の取消しは、学童保育取消通知書(様式第4号)により行うものとする。この場合において、学童保育を取り消した理由を明記しなければならない。

3　第1項第2号の「15日」の算定は、暦日によるものとする。

4　第1項第3号の「3月」の算定は、納付期日(前条第1項又は第2項若しくは第3項の規定による納付期日をいう。)の翌日から起算するものとし、民法(明治29年法律第89号)第143条の例によるものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときには、速やかにその内容を審査して減免を行うかどうかを決定し、その結果を当該申請書を提出した保護者に通知しなければならない。

3　前項の通知は、学童保育徴収金免除決定通知書(様式第6号)によるものとする。この場合において、減免を行わないことを決定したときは、その理由を明記しなければならない。

2　前項の届出により減免の割合に変更が生じた場合(次項の場合を除く。)には、前条第3項前段の規定を準用する。

3　第1項の届出が減免を受ける事由の消滅である場合には、当該減免は、当然終了するものとする。

2　前項の規定により減免を取り消す場合及びすでに減免した徴収金の全部又は一部の返還を命ずる場合には、文書によらなければならない。この場合において、その理由を明記しなければならない。

2　前項の場合において、第6条(第1項及び第5項を除く。)の規定は、適用しないものとし、この規則において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第8条及び第9条の規定は、公布の日から施行する。

(平成8年度における緑ケ丘プレジャールームの開所日の特例)

2　緑ケ丘プレジャールームを開所する日については、次項の規定により開所しないこととなった場合を除き、当該プレジャールームの整備、指導員の確保等を考慮して町長が定める日とする。

(プレジャールームの開所の特例)

3　平成8年4月1日において、一のプレジャールームにおける学童保育児童の数が10人に満たない場合には、当該プレジャールームは、開所しないものとする。ただし、同日後において、学童保育児童(条例第6条第2項の規定に該当して学童保育を行うことを決定された児童を除く。)の数が10人に達した場合は、開所するものとする。

4　前項ただし書の規定によりプレジャールームを開所することとなる日は、その都度町長が定めるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年6月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の第1条の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第2条の大淀町学童保育に関する条例施行規則、第3条の大淀町立児童館条例施行規則、第4条の老人福祉法に基づく福祉の措置等に関する規則、第5条の身体障害者福祉法に基づく福祉の措置等に関する規則、第6条の身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に基づく指定居宅支援及び指定施設支援の実施に関する規則、第7条の大淀町身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則、第8条の大淀町心身障害児等に係る日常生活用具の給付等に関する規則、第9条の大淀町立桜ケ丘総合センター条例施行規則、第10条の大淀町立旭ケ丘総合センター条例施行規則、第11条の大淀町国民健康保険条例施行規則、第12条の大淀町都市公園条例施行規則、第13条の大淀町下水道条例施行規則、第14条の大淀町排水設備指定工事店等に関する規則、第15条の大淀町営住宅管理条例施行規則、第16条の大淀町改良住宅管理条例施行規則、第17条の大淀町住宅改修資金等貸付条例施行規則、第18条の大淀町乳幼児医療費助成条例施行規則、第19条の大淀町母子医療費助成条例施行規則、第20条の大淀町老人医療費助成条例施行規則及び第21条の大淀町心身障害者医療費助成条例施行規則の規定により作成されている各様式で残存するものは、所要の改正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日より施行する。

この規則は、令和2年4月1日より施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際改正前の規則に定める様式は、当分の間、なお使用することができる。