(目的)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業(以下「学童保育」という。)の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(プレジャールームの設置)

第3条　町長は、学童保育を行うため、町立プレジャールーム(以下「プレジャールーム」という。)を設置する。

(プレジャールームの名称、位置及び定員)

第4条　前条の規定により設置するプレジャールームの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指導員)

第5条　町長は、プレジャールームに指導員を置くものとする。

(対象児童)

第6条　学童保育を受けることができる児童は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

(学童保育の申請及び決定)

第7条　学童保育を受けようとする児童の保護者は、規則の定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(費用の徴収)

第8条　町長は、学童保育に要する費用の一部について、学童保育を受ける児童の保護者から徴収することができる。

(徴収金の免除)

第9条　町長は、災害その他特別の事由があると認めるときは、徴収金の一部又は全部を免除することができる。

(運営の委託)

第10条　プレジャールームの運営については、町長が規則で定める児童福祉施設、社会福祉法人その他の団体に委託することができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、学童保育の内容、指導員並びにプレジャールームの閉所日及び開所時間その他この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。