(目的)

第1条　この条例は、保育等の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(保育等の実施)

第3条　教育は、法第19条第1項第1号に該当し、かつ、法第20条第1項の規定による認定を受けた保護者の小学校就学前子どもに対して実施する。

(費用の徴収)

第4条　町長は、保育等の実施に要する費用の一部について、保育等の実施を行っている小学校就学前子どもの保護者又は扶養義務者から徴収するものとする。

(徴収金の免除)

第5条　町長は、災害その他特別の事由があると認めるときは、徴収金の一部又は全部を免除することができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、保育等の実施の申込みその他保育等の実施に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。