(目的)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、財産事務の取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(取得前の措置)

第2条　公有財産とする目的をもって財産を取得しようとするときは、当該財産に関する地上権、抵当権、賃貸借による権利その他の所有権以外の権利の有無を調査し、これらの権利があるときは、これらの権利を消滅させた後でなければ取得してはならない。

(取得財産の確認等)

第3条　公有財産として引渡しを受ける場合においては、当該財産とその引渡しに関する書類、図面等と照合のうえ符合しているかどうかを確認しなければならない。

(登記及び登録)

第4条　取得した公有財産で登記又は登録の制度のあるものについては、速やかにその手続きをしなければならない。

(代金の支払時期)

第5条　公有財産の取得に伴う代金は、前金払をすることができる場合を除くほか、登記又は登録の制度のあるものにあっては、登記又は登録の完了した後、その他のものにあっては、その引渡しが完了した後でなければ、これを支払うことができない。

(行政財産の目的外使用の許可等)

第6条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第4項の規定により行政財産の使用の許可を得ようとするものは、別に定めるもののほか、あらかじめ、行政財産使用許可申請書(様式第1号)を町長(当該行政財産を管理する者が町長以外の者であるときは、その者。以下この条(次項後段を除く。)において同じ。)に提出しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第7条　普通財産について、貸付けを受けようとする者は、普通財産借受申込書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(普通財産の用途指定貸付け)

第8条　普通財産について、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して貸付けをしようとするときは、その旨を契約において明らかにしなければならない。

(普通財産の処分等)

第9条　普通財産を交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定しようとするときは、契約書を作成し契約を締結しなければならない。この場合、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して売り払い、又は譲与しようとするときは、その旨を契約において明らかにしなければならない。

(普通財産の引渡し)

第10条　普通財産で登記は登録を要するものについては、当該財産の売払代金又は交換差金を納付させた後でなければ、登記又は登録の手続きをしてはならない。

(売払代金等の延納)

第11条　普通財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をする場合の担保及び利息は、次の各号に定めるところによる。

(公有財産の所管換等)

第12条　公有財産は、必要に応じて所管換若しくは分類換又はその使用目的を変更することができる。

(公有財産の取得等の通知)

第13条　公有財産を取得し、貸付け、交換し、売り払い、譲与し、出資の目的とし、若しくはこれに私権を設定し、又は行政財産の使用許可をしたときは、直ちに公有財産異動通知書(様式第4号)により会計管理者(当該公有財産を管理すべき者が町長以外の者であるときは、町長及び会計管理者)に通知しなければならない。ただし、道路、橋りょう、河川に係る場合又は公有財産の貸付け若しくは行政財産の使用許可についてはこの限りでない。

(公有財産台帳等の調製)

第14条　町長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳(カード)(様式第5号)を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(台帳価格)

第15条　公有財産を新たに公有財産台帳に記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは、補償金額により、その他のものは次の各号に定めるところによらなければならない。

(台帳価格の改定)

第16条　前条の台帳価格は、当該公有財産につき3年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し、その評価額により改定しなければならない。ただし、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるものその他台帳価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(物品の区分)

第17条　物品の区分は、次の各号に定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第18条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は物品を出納した日の属する年度とする。

(物品の会計管理者への引渡し)

第19条　物品を購入、寄付、交換により取得したとき、又は物品が生産、製作されたときは、物品出納票(様式第7号)により直ちに当該物品を会計管理者に引渡さなければならない。ただし、物品の目的又は性質により会計管理者の保管を要しないものについては、この限りでない。

(物品の払い出し)

第20条　会計管理者の保管する物品を使用し、又は交換により処分する必要があるときは、物品出納票により会計管理者に払い出しの通知をしなければならない。

(物品の使用)

第21条　物品を使用させるときは、当該物品を使用する職員(以下「使用職員」という。)を指定しておかなければならない。

(物品の保管)

第22条　会計管理者又は使用職員は、その保管に属する物品を良好な状態において保管しなければならない。

(物品の所管換等)

第23条　物品は、必要に応じて所管換、会計換又は分類換することができる。

(物品の貸付け)

第24条　物品について、貸付けを受けようとする者は、物品借受申込書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(物品の修繕、亡失)

第25条　会計管理者又は使用職員は、その保管中又は使用中の物品について、修繕若しくは改造等の必要があると認めるとき又は亡失、損傷その他の事故が発生したときは物品事故通知書(様式第11号)により町長に通知しなければならない。

(物品の不用の決定等)

第26条　会計管理者の保管中の物品について、不用又は使用不能となった旨の通知があったときは、これを審査の上、不用の決定をし、物品出納票により会計管理者に通知したうえ、これを処分しなければならない。

(帳簿の整備等)

第27条　会計管理者は、物品の区分に従い、物品出納簿(カード)(様式第8号)を備えて物品の出納を整備しなければならない。ただし、第19条第1項ただし書の規定による物品については、その出納の記録を省略することができる。

(占有動産の取扱)

第28条　令第170条の5第1項の規定による占有動産の取扱いについては、第22条及び第25条の規定を準用する。

(督促)

第29条　令第171条の規定により債権について履行の督促をするときは、債務者の住所及び氏名又は名称、遅滞に係る金額、履行期限その他必要な事項を明らかにした書面をもってしなければならない。

(保証人に対する履行の請求)

第30条　令第171条の2第1号の規定により保証人に対して履行を請求しようとする場合には、保証人及び債務者の住所、氏名又は名称、履行すべき金額、当該履行の請求をすべき理由、履行期限その他必要な事項を明らかにした納入通知書を作成し、これを保証人に交付しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第31条　令第171条の3の規定により、債務者に対し、履行期限の繰上げの通知をしようとするときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を付した納入通知書を作成し、これを債務者に交付しなければならない。

(担保の種類等)

第32条　令第171条の4第2項の規定により担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、次の各号に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保を求めることができる。

(担保の価値)

第33条　前条に規定する担保の価値は、次の各号に掲げるところによる。

(徴収停止)

第34条　令第171条の5の規定による措置をとる場合においては、第39条の規定による債権台帳(カード)に徴収停止の表示をし、その措置の内容を記載しておかなければならない。

(履行延期の特約等)

第35条　令第171条の6第1項の規定による履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合においては、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、さらに履行延期の特約等をすることができる。

(履行延期の特約等に付する条件)

第36条　前条の規定による履行延期の特約等をする場合においては、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第37条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行わなければならない。

(免除の手続)

第38条　令第171条の7の規定による免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行わなければならない。

(帳簿の整備等)

第39条　町長は、債権の帰属すべき会計の区分に応じ、債権の種類に従い、債権台帳(カード)(様式第12号)に記録しなければならない。

(管理の手続)

第40条　基金に属する現金(有価証券を含む。以下同じ。)の管理については、収入若しくは支出の手続又は歳計現金の出納、保管の例により行わなければならない。

(帳簿の整備等)

第41条　町長は、基金の種類に従い基金台帳(カード)(様式第14号)に記録しなければならない。

(定額の資金の運用状況を示す書類)

第42条　法第241条第5項の規定による定額の資金を運用するための基金の運用状況を示す書類の様式は、別に定める。