2　町長は、必要と認められる現金取扱員に対して領収印(別表第1)を交付するものとする。

3　現金取扱員は、交付された領収印を自己の責任において保管し、異動その他の事由により領収印が不要となったときは、速やかに返還しなければならない。

2　課長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第154条第2項の規定による納入の通知を必要としない歳入又は同条第3項ただし書の規定により口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をした歳入について、納入義務者が、歳入金を納付した場合においては第8条の規定による会計管理者からの収納の通知に基づいて、前項の規定に準じて調定しなければならない。

3　課長は、法令の規定により歳入について分割して納付させる処分(税の納期の分割を除く。)又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づき、納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について第1項の規定による調定をしなければならない。

4　課長は、支出済又は支払済となった歳出その他の支払金の返納金で、当該経費について第46条の規定による返納の通知をし、かつ、当該年度の出納閉鎖期日までに収入済とならなかったものがあるときは、出納閉鎖の翌日をもって、第1項の規定による調定をしなければならない。

5　課長は、調定をした後において当該調定に係る金額について法令の規定又は調定もれその他の誤り等特別の理由により変更しなければならないときは、直ちにその変更理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について、第1項の規定による調定をしなければならない。

2　課長は、第3条第5項の規定により増加額又は減少額について調定をした場合において、当該収入金についてすでに納入通知書を交付し、かつ、収納済となっていないものについては、直ちに納入義務者に対して納入訂正通知書により納付すべき金額が変更した旨を通知するとともに、前項の規定に準じて新たに納入通知書を作成し、交付しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、令第154条第3項ただし書の規定により口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をすることができるものは、おおむね次の各号に掲げる歳入とする。

2　会計管理者は、現金等を直接収納したときは領収証書を納入義務者に交付し、払込書にその現金等を添え翌日までに指定金融機関に払い込まなければならない。この場合、証券による納付については、領収証書に「証券納付」と記載しなければならない。

3　前項に規定する領収証書のうち、窓口において金銭登録機に登録して収納する手数料等の収入については、金銭登録機による記録紙をもって領収証書にかえることができる。

2　課長は、前項の規定により証拠書類の送付があったときは、町税徴収簿又は税外収入徴収簿に登記のうえ、収入金計算書を作成し、証拠書類を添えて、会計管理者に送付しなければならない。

2　課長は、前項の通知を受けたときは収入を取り消すとともに先に交付した納入通知書と同一内容の納入通知書に証券支払拒絶通知書を添えて当該証券をもって納付した者に送付しなければならない。

2　前項の規定による公金収入事務委託が決定したときは、次の各号に掲げる事項につき公金収入事務委託契約を締結しなければならない。

3　前項による契約を締結したときは、速やかにこの旨を告示しなければならない。

4　会計管理者は、公金収入事務委託簿を備え、これに公金収入事務委託をした私人(以下「委託収入者」という。)の住所、氏名、委託年月日及び委託の内容等を記載しておかなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により委託徴収(収納)通知書の回付を受けたときは、公金収入事務委託簿に必要事項を記載のうえ、関係帳票を添えて、これを委託収入者に送付しなければならない。

2　課長は、公金収入事務委託を解除したときは、直ちにその旨を委託収入者に通知して関係帳簿、用紙等を返還させるとともに、これを告示しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により訂正の通知を受けたときは、直ちに関係帳簿等を訂正するとともに、当該訂正の内容が指定金融機関等の記録にも関係するものであるときは、収納金訂正通知書により指定金融機関等に通知しなければならない。

2　会計管理者は、前項の戻出命令書の送付を受けたときは、支出の例により戻出しなければならない。

3　会計管理者は、指定金融機関等が収納した収納金で収納根拠のない収入金は、歳入歳出外現金等出納簿に受け入れ、納入者に払戻しの通知をし、払戻さなければならない。この場合の手続は歳入、歳入戻出の支出の例による。

2　課長は、前項の規定により歳入の不納欠損処分をしたときは、関係帳簿に記載するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

2　別表第1の2に定める経費については、支出負担行為と支出命令(第25条第1項に規定する支出命令をいう。)とを同時に行うことができる。

3　1件の支出負担行為で予算科目が2以上にわたるときには、その経費を合算して支出負担行為伺をすることができる。

4　前項の場合において所管を異にする歳出予算にかかるものについては、支出負担行為伺の事務を所管する課長は、それぞれの所管の課長に合議しなければならない。

2　前項の別表第2に定める経費に係る支出負担行為であっても、別表第3に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず同表に定める区分によるものとする。

3　前2項に定めるところによりがたい経費に係る支出負担行為については、町長が別に定める。

2　債権者を同じくする支出で同一会計内の2以上の歳出科目にわたるときには、その経費を合算して支出命令伺をすることができる。

3　前項の場合において所管を異にする歳出予算にかかるものについては事務を所管する課長は、それぞれの所管の課長に合議しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定による審査のほか、債務の確定を確認する場合において必要と認めるときは、実地に調査することができる。

2　前項の支払いをしようとするときは、支出命令書に派出所へ交付予定の小切手番号及び交付期日(支払期日)を記入し、小切手発行控に記入のうえ、派出所へ支出命令書を交付しなければならない。

3　前項の支払手続をした場合、派出所の当該営業日の窓口閉鎖後、派出所より返戻される支出命令書に、債権者の領収印及び派出所扱者印を押印している事実を確認し、小切手発行控の記入内容を照合のうえ、支払の完了している金額相当額を記入した小切手(前項で予定した小切手)を交付しなければならない。

4　前項の場合、小切手発行控と支払額に不照合が生じた場合は、小切手発行控及び支出命令書に派出所へ交付の際記入した各項目を赤線2条で消し、その上に担当者の訂正印を押印しなければならない。

2　課長は、前項の規定により公金振替をしようとするときは振替伝票を作成し、町長の決裁を受け、会計管理者に送付しなければならない。

3　会計管理者は、前項の振替の命令を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えするとともに公金振替書により指定金融機関に振替通知をしなければならない。

2　課長は、資金前渡を必要と認めるときは、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、支出の手続の例により資金を前渡するものとする。

3　資金前渡職員は、前渡を受けた資金にかかる経費の支払いを終了したときは、10日以内に資金前渡精算書を作成し、証拠書類を添えて課長に提出しなければならない。

4　課長は、直ちに前項の精算書を調査確認し、不足金の追払いを必要とするときは支出の手続きを、精算残金の戻入を必要とするときは、歳出戻入の手続きをとるとともに資金前渡精算書(戻入については資金前渡金戻入伝票を添える。)を会計管理者に送付しなければならない。

2　概算払を受けた者は、当該経費について支払いを受けるべき金額が確定したときは、当該確定日後10日以内に概算払精算書を作成し、関係書類を添えて課長に提出しなければならない。

3　前条第4項の規定は、前項の精算のあった場合に準用する。

2　会計管理者が、繰替払をしたときは、繰替払報告書を作成し、これに関係書類を添えて所管の課長に送付しなければならない。指定金融機関から繰替払をした旨の繰替払報告書の送付があったときも同様とする。

3　課長は、前項の繰替払報告書の送付を受けたときは、公金振替の手続の例により振替命令をしなければならない。

2　会計管理者は、債権者から紛失その他の事由により送金通知書の再発行の請求を受けた場合において調査のうえ適当と認めたときは、債権者から指定金融機関の未払証明書を徴し、送金通知書に再発行の旨を表示して再発行しなければならない。この場合、指定金融機関に再発行の旨通知しなければならない。

2　会計管理者は、債権者から口座振替の方法による支払いの請求があったときは、口座振替申出書を徴し、指定金融機関に対し、小切手を振り出し、これに債権者ごとの口座振替依頼書又は振込書を添えて送付しなければならない。この場合、指定金融機関から送付された口座振替済通知書又は振替払込受領書をもって領収書とみなす。

3　会計管理者は、指定金融機関から口座振替不能通知を受けたときは、指定金融機関に対し、口座振替取消の通知書を発送するとともに、債権者に対し、その旨を通知しなければならない。

2　小切手は、支出命令書又は戻出命令書に基づいて振り出さなければならない。

3　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書により、直ちに指定金融機関に通知しなければならない。

2　会計管理者は、小切手の振り出しには専用の印鑑を使用するものとし、当該印鑑を作成したとき又は改めたときは、その印影、使用開始年月日及び氏名を指定金融機関に届け出ておかなければならない。

2　小切手等を書損じ等により廃棄する場合であっても、斜線を朱書したうえ、「廃棄」と記載し、小切手帳に残しておかなければならない。

3　廃棄した小切手に付した番号は、使用してはならない。

2　会計管理者は、前項の届出のあった債権者から小切手の再発行の請求を受けたときは、当該喪失にかかる小切手の除権判決の謄本の提出のない限り再発行してはならない。

2　会計管理者は、前項の請求書の内容を審査してこれを受理したときは、当該償還又は支払の事務を所管する課長に送付しなければならない。

3　課長は、前項の請求書の送付を受けたときは、支出の手続をとらなければならない。

2　前項の規定により公金支出事務委託をすることが決定したときは、次の各号に掲げる事項について、公金支出事務委託契約を締結しなければならない。

3　会計管理者は、公金支出事務委託簿を備え、公金支出事務委託をした私人(以下「委託支払者」という。)の住所、氏名、委託年月日及び委託の内容等を記載しておかなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により、公金委託支払命令を受けたときは、委託支払者ごとに小切手を振出さなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により訂正の通知を受けたときは、直ちに関係帳簿等を訂正するとともに、当該訂正の内容が指定金融機関の記録にも関係するときは、支払金訂正書により指定金融機関に通知しなければならない。

2　会計管理者は、前項による通知を受けたときは、過誤納払返納簿に過誤払返納通知を整理し、戻入のあった場合に戻入月日を記入して整理しなければならない。

2　会計管理者は、毎月支出に係る証拠書類をとりまとめ、会計別、歳出科目別に区分し集計表を付して編集保管しなければならない。

2　課長は、その所管する歳入、歳出決算の説明資料として歳入及び歳出決算事項別明細書を作成し別に定める日までにこれを会計管理者に提出しなければならない。

3　会計管理者は、決算の調製上その他必要があるときは、課長に帳票の提出を求めることができる。

2　指定金融機関等は、前項の印鑑についてあらかじめその印影を会計管理者に届け出ておかなければならない。

2　会計管理者又は資金前渡を受けた者は、前項の規定にかかわらず短時日の間に支払い又は払出しをする場合のほか、保管する現金及び有価証券を指定金融機関に預け入れ、又は寄託して保管することができる。

3　前項の規定により預け入れたことによって生じた利子は、第31条の規定による精算と同時に当該年度の歳入に組み入れなければならない。

2　資金前渡を受けた者は、その保管にかかる現金を亡失したときは、直ちに理由及び経過を詳細に記入した書面により会計管理者に報告しなければならない。

3　会計管理者は、前項の報告があったときは、速やかに意見を付して町長に報告しなければならない。

2　保管有価証券は、額面金額によって整理しなければならない。

2　会計管理者は、歳入歳出外現金等を収納したときは、当該納付した者に対して歳入歳出外現金領収書又は保管有価証券領収書を交付するとともにこれを指定金融機関等に寄託したときは保管証書を徴さなければならない。

2　会計管理者は、歳入歳出外現金等を還付するときは、還付すべき者をして前条第2項の規定により交付した領収書の裏面に受領の旨を証させたうえ、これと引換えに小切手を振り出し、又は保管有価証券を還付しなければならない。

2　課長は、保管有価証券が町に帰属することになったときは、払出しの例により公有財産として受け入れしなければならない。

2　会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿を備えて記録し、整理しなければならない。

3　資金前渡職員は、現金出納簿を備え付け、前渡資金の受領、払出額及び残額等を記載するものとする。

4　前3項に規定する者は、当該各項に規定する帳簿のほか、必要な補助簿を設けることができる。

5　帳簿は、一般会計と特別会計とに区分しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日から平成28年9月30日までの間、第2条第1号中「規定する課」とあるのは、「規定する課(町立大淀病院自動車使用規則等を廃止する規則(平成27年12月大淀町規則第16号)附則第4項の規定による改正後の大淀町事務分掌規則附則第2項の規定に基づき置かれる課を含む。)」とする。

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の大淀町会計規則の規定は、昭和57年度の予算執行にかかるものから適用し、昭和56年度の予算の執行で出納整理期間中にかかるものについては、なお、従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、この規則の施行により新規に作成を必要とする簿冊で継続性を必要とする事項の記載期間は、昭和58年3月31日までとし、その記載事項の根拠等不明の場合は、その記載を省略することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(町長の権限に属する事務の一部を大淀町教育委員会に委任する規則の一部改正)

2　町長の権限に属する事務の一部を大淀町教育委員会に委任する規則(昭和57年4月大淀町規則第9号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。