(趣旨)

第1条　この規則は、法令に定めるもののほか、財政の健全な運営及び事務の計画的かつ効率的な遂行を期するため、予算の編成及び執行に関し、必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第3条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入、歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算の編成方針)

第4条　町長は、翌年度の予算の編成方針を、毎年11月30日までに部長、局長及び課長に通知するものとする。

(予算に関する要求書等)

第5条　課長(局長を含む。以下同じ。)は、前条の予算編成方針に基づき、主管課長の指定する日までに、その所掌事務に係る翌年度の予算について予算要求に関する書類を作成し、主管課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第6条　主管課長は、前条の規定により予算に関する要求書等の送付を受けたときは、課長の説明及び意見を求めてその内容を審査し、必要な調整を加え、意見を付して主管部長を経て町長に提出し、その査定を受けなければならない。

(予算案の調製)

第7条　主管課長は、予算の査定の結果に基づき、予算案及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第144条第1項各号に規定する予算に関する説明書を調製し、主管部長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(予算が成立したとき等の通知)

第8条　主管課長は、予算が成立したとき及び法第179条第1項並びに第180条の規定により予算について専決処分したとき、又は法第177条第3項の規定により同条第2項第1号の経費及びこれに伴う収入を予算に計上したとき、これを会計管理者及び課長に通知しなければならない。

(執行方針)

第9条　主管部長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、町長の命を受けて予算成立後速やかに予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を課長に通知するものとする。ただし、特にその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(執行の制限)

第10条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金又は負担金、寄附金及び地方債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(予算の執行計画)

第11条　課長は、第8条に基づく通知を受けたときは、予算執行方針に従って速やかにその所掌事務に係る予算執行計画書(様式第1号)を作成し、主管課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第12条　主管課長は、第8条に基づく通知を受けたときは、必要な調整を行い、当該課の所掌事務に係る予算の配当をしなければならない。

(歳出予算の流用)

第13条　歳出予算の項の経費の金額の流用は、予算の定めるところに従い、第11条の規定による予算執行計画書に基づき町長が行う。

(予備費の充当)

第14条　課長は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは、予備費充当要求書(様式第4号)により、主管課長の専決にかかるものを除き、主管課長の審査を経て町長の決裁を受けなければならない。

(予算配当額の異動)

第15条　前2条の規定による歳出予算額の増減については、第12条第2項の規定にかかわらず、既に予算の配当があったものとみなす。

(支出負担行為の制限等)

第16条　課長は、第12条から前条までの規定に基づいて配当された歳出予算によらないで、支出負担行為をすることができない。

(課長の協力等)

第17条　主管部長が財政の健全な運営又は適正な予算の執行のために必要な報告又は資料の提出を求めたときは、課長は協力しなければならない。主管課長が上司の命を受けて予算の執行状況について調査する場合も同様とする。

(予算現計簿の整理)

第18条　主管課長は、予算全体に係る予算現計一覧表(様式第5号)を備え、予算の現計を整理し、予算の流用又は予備費の充当についても記録しておかなければならない。

(予算の繰越)

第19条　課長は、継続費に係る逓次繰越し、繰越明許費に係る経費の繰越し又は事故繰越しを必要とするときは、当該年度の末日までに繰越伺を主管課長に提出しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第20条　一時借入金の借入れは、予算の定めるところに従い町長が会計管理者の意見を聞いて決定する。

(歳計現金の一時繰替使用)

第21条　一般会計、特別会計又は同一会計各年度所属の現金は、相互に一時繰り替えて使用することができる。

(予算の伴う規則等)

第22条　課長は、予算を伴うこととなる条例、規則、要綱等を制定しようとするときは、あらかじめ主管課長及び主管部長に協議しなければならない。

(主管課長等への合議)

第23条　課長は、次の各号に掲げる行為をするときは、主管課長及び主管部長に合議しなければならない。

(公金の出納状況等の報告)

第24条　会計管理者は、毎4半期の当初及びその他必要と認めるときは、歳入の収納及び歳出の支払いの状況並びに公金の現在高及び運営の状況を町長に報告しなければならない。