2　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給するものとする。

2　前項の手当の額は、作業1回につき200円とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に定める額とする。

2　税務手当の額は、調査又は検査の業務に従事した日1日につき500円とし、徴収事務に従事した日1日につき500円(町長が別に定める場合にあっては、500円以内)とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に定める額とする。

2　特殊勤務手当の支給額が勤務1月につき定められているものについては、勤務時間等条例第8条に規定する病気休暇、第8条の2に規定する特別休暇(女性職員の出産に係るものに限る。)及び第8条の3に規定する介護休暇並びに欠勤(以下「病気休暇等」という。)によりその勤務が1月に満たないときは、その受けるべき額から、その月の現日数から勤務時間等条例第2条の2第1項、第2条の3及び第2条の4の規定に基づく週休日を差し引いた日数で除して得た額にその者が病気休暇等により現に勤務しなかった日数を乗じて算定した額を差し引いて支給する。ただし、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しないこととなるときは、その月の特殊勤務手当は支給することができない。

3　特殊勤務手当の支給額が作業又は業務に従事した日1日につき定められているものについては、1日の勤務時間が4時間に満たないときは、その受けるべき額の100分の60(町長が別に定める場合にあっては、100分の60以内)を支給する。

4　特殊勤務手当の支給額が勤務1月につき定められているものについては、その者が給与期間を通じて在職するとき以外のときは、第2項の規定を準用して算定した額を支給する。

2　前条第2項本文の規定(同条第4項において準用する場合を含む。)による除して得た額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額をもって当該除して得た額とする。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年6月1日から適用する。

この条例は、昭和43年10月1日から施行する。

この条例は、昭和44年7月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年5月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年5月1日から適用する。ただし、第6条の5の規定は、昭和49年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年9月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、昭和56年7月1日から施行する。

この条例は、昭和57年1月1日から施行する。ただし、改正前の条例により行った処理については、なお従前の例による。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年6月1日から適用する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年7月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条第2項第2号の規定は、平成10年4月1日以後の勤務から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年3月1日から施行する。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。ただし、第5条の2第2項及び第7条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2　一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年10月大淀町条例第12号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成18年4月1日から、第2条の規定は平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の第5条の2の規定は、平成18年4月1日以降の勤務から適用し、同日前の勤務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定による改正後の大淀町職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、平成19年4月1日以降の勤務から適用し、同日前の勤務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定による改正後の大淀町職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、平成21年4月1日以降の勤務から適用し、同日前の勤務については、なお従前の例による。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項(「前項第6号」を「前項第5号」に改める部分に限る。)、第3条第1項及び第8条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定による改正後の大淀町職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和4年2月1日以降の勤務から適用し、同日前の勤務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の大淀町職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和5年4月1日以降の勤務から適用し、同日前の勤務については、なお従前の例による。