(目的)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の趣旨に基づき、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進し、もって町行政の効率的な運営を保つことを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、所属長及び次章の規定により置かれる安全衛生管理責任者等が、法令及びこの規程に基づいて講ずる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に誠実に従わなければならない。

(安全衛生管理責任者)

第5条　町に安全衛生管理責任者を置き、副町長をもって充てる。

(衛生管理者)

第6条　町長は、法第12条第1項の規定に基づき、衛生管理者を選任する。

(安全衛生推進者等)

第6条の2　町長は、法第12条の2の規定に基づき、安全衛生推進者又は衛生推進者を選任する。

(産業医)

第7条　町長は、法第13条の規定に基づき、医師の中から産業医を選任する。

(衛生委員会の設置)

第8条　町に衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第9条　委員会の委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。

(委員会の業務)

第10条　委員会は、法第18条第1項に定める事項について調査し、任命権者に意見を述べるものとする。

(委員会の委員長)

第11条　委員会に委員長を置き、安全衛生管理責任者をもって充てる。

(委員会の招集)

第12条　委員会は、委員長が招集する。

(委員会の庶務)

第13条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(委員会の運営)

第14条　第8条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が定める。

(健康診断の種類)

第15条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(健康診断の実施)

第16条　健康診断の受診対象者、検査項目及び検査回数は、別表に定めるとおりとし、その実施に関して必要な事項は、安全衛生管理責任者又はその指定した者が別に定める。

(受診義務)

第17条　職員は、指定された期日及び場所において、健康診断を受けなければならない。ただし、他の医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を所属長を経由し、安全衛生管理責任者に提出したときは、この限りでない。

(健康診断結果の記録の作成)

第18条　安全衛生管理責任者は、第15条の規定による健康診断(前条ただし書の場合の健康診断を含む。)の結果に基づき、個人表(別に定める。)を作成し、これを5年間保存しなければならない。

(健康診断の結果報告)

第19条　安全衛生管理責任者は、第15条に定める健康診断を行ったときは、任命権者に報告するとともに、所属長を通じ職員に通知するものとする。

(心理的な負担の程度を把握するための検査)

第19条の2　労働安全衛生法第66条の10第1項の規定に基づき、心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)を行う。

(ストレスチェックの実施)

第19条の3　ストレスチェックは、労働安全衛生規則第52条の9に定めるところにより、町長が指定する産業医等が実施する。

(ストレスの程度の評価方法・高ストレス者の選定方法)

第19条の4　ストレスチェックの個人結果の評価及び高ストレス者の選定は、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル(平成27年5月厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室)に基づき行う。

(受検結果の通知等)

第19条の5　ストレスチェックを実施する者(以下「実施者」という。)又は実施事務従事者は、ストレスチェックを受検した職員に対し、受検結果を遅滞なく通知するものとする。この場合において、受検結果により心理的な負担の程度が高い者と認められた職員(以下「対象職員」という。)に対しては、産業医等による面接指導の申出に係る場所及び方法を併せて通知するものとする。

(面接指導の結果及び事後措置)

第19条の6　産業医等は、面接指導の実施後、就業上の措置(以下この条において「事後措置」という。)の必要性の有無、講ずべき措置の内容その他面接指導の結果に係る事項を町長に提供するものとする。

(面接指導結果の記録の作成)

第19条の7　安全衛生管理責任者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。

(療養の指示等)

第20条　任命権者は、第19条に規定する報告があった場合において、職員の健康の確保のため必要があると認めるときは、産業医又は他の医師の意見を聞き、その意見に基づいて、次に掲げる指示区分に従い、その者に必要な指示を行うとともに、所属長にその指示の内容を通知するものとする。この場合において、要療養の指示をする者については、その療養に必要な期間についても併せて指示するものとする。

(療養の義務)

第21条　前条の規定による指示を受けた者は、その指示及び産業医又は主治医の療養指導に従い、療養に専念する等、健康の回復に努めなければならない。

(秘密の保持)

第22条　健康診断、ストレスチェック及び面接指導の事務に従事する者は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

(補則)

第23条　この規程に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、安全衛生管理責任者が別に定める。