2　前項の規定にかかわらず、当該職員の属する機関の長(以下「所属長」という。)は、業務の状況等により特に必要があると認めるときは、1週間当たり38時間45分を超えない範囲内において勤務時間の割振り、休憩時間及び週休日について、別に定めることができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　所属長が職員ごとに勤務を要しない日(日曜日(福祉センターにおいては、火曜日)を除く。)を指定する場合においては、平成2年4月8日を初日とする当該期間及びこれに引き続く当該期間ごとの期間を基礎として指定するものとする。

この訓令は、平成2年7月1日から施行する。

この訓令は、平成3年6月8日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　所属長が職員ごとに勤務を要しない日(日曜日(老人福祉センターにおいては、火曜日並びに毎月の第1水曜日及び第3水曜日)を除く。)を割り振る場合においては、平成5年4月4日を初日とする当該期間及びこれに引き続く当該期間ごとの期間を基礎として割り振るものとする。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正後の特別の勤務に従事する職員の勤務時間等に関する規程の規定により、所属長が職員ごとに勤務を要しない日を割り振る場合においては、平成6年4月3日を初日とする当該期間及びこれに引き続く当該期間ごとの期間を基礎として割り振るものとする。

この訓令は、平成6年10月1日から施行する。

この訓令は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成8年3月31日から施行する。

2　この訓令による改正後の特別の勤務に従事する職員の勤務時間等に関する規程の規定により、所属長が職員ごとに勤務を要しない日を割り振る場合においては、平成8年3月31日を初日とする当該期間及びこれに引き続く当該期間ごとの期間を基礎として割り振るものとする。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正後の特別の勤務に従事する職員の勤務時間等に関する規程の規定により、所属長が職員ごとに勤務を要しない日を割り振る場合においては、平成9年3月30日を初日とする当該期間及びこれに引き続く当該期間ごとの期間を基礎として割り振るものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この訓令による改正後の特別の勤務に従事する職員の勤務時間等に関する規程の規定により、所属長が職員ごとに週休日を割り振る場合においては、平成11年3月28日を初日とする当該期間及びこれに引き続く当該期間ごとの期間を基礎として割り振るものとする。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正後の特別形態勤務職員の勤務時間等に関する規程により、所属長が職員ごとに勤務を要しない日を割り振る場合においては、平成14年3月31日を初日とする当該期間及びこれに引き続く当該期間ごとの期間を基礎として割り振るものとする。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年7月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年3月31日から施行する。ただし、第1条から第4条までの規定は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。