(目的)

第1条　この規則は、大淀町職員の分限等に関する手続及び効果に関する条例(昭和40年12月大淀町条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(職員の身分保障)

第2条　いかなる場合においても、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第13条に定める平等取扱の原則、法第27条に定める分限の根本基準及び法第56条の規定に違反して、職員を免職し、又は降任し、その他職員に対して不利益な処分(以下「分限処分」という。)をしてはならない。

(職員の意に反する降任又は免職の場合)

第3条　法第28条第1項の規定により職員を降任させ、又は免職することができる場合は、法第23条の3の規定による人事評価の結果その他職員の勤務実績を判断するに足ると認められる事実に基づき、勤務実績の不良なことが明らかな場合とする。

(分限処分の手続及び効力)

第4条　分限処分の効力は、条例第3条第2項の書面(以下「書面」という。)を職員に交付したときに発生するものとする。

(処分説明書の交付)

第5条　書面を職員に交付する場合には、当該分限処分を行う者は、法第49条第1項に規定する処分の事由を記載した説明書を併せて交付しなければならない。

(休職中の職員の保有する職)

第6条　休職中の職員は、休職にされた時占めていた職又は休職中に異動した職を保有するものとする。

(復職)

第7条　法第28条第2項第1号に掲げる休職の事由が消滅したときにおいては、当該職員が退職し、又は他の事由により休職にされない限り、速やかにその職員を復職させなければならない。

(休職期間の通算)

第8条　法第28条第2項第1号の事由により休職処分に付された職員が、第7条及び条例第4条第2項の規定により復職し、再び同号の事由により休職処分に付された場合、その者の休職期間は、復職前の休職期間に引き続いたものとみなす。ただし、復職後、負傷又は疾病により職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和36年12月大淀町条例第22号)第8条に規定する病気休暇を取得することなく6月を経過したとき又は休職処分に付された負傷又は疾病の症状と明らかに異なるときは、この限りでない。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、職員の分限に関し必要なことは、別に定める。