(総則)

第1条　大淀町職員(以下「職員」という。)の任用は、職員の職の職務と責任の特殊性に基づいて地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第57条の規定により法律をもって別段の定めをした場合その他別に法令等で定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

第2条　いかなる場合においても、法第13条に定める平等取扱の原則及び法第15条に定める任用の根本基準並びに法第56条の規定に違反して職員の任用を行ってはならない。

(任命権者)

第3条　法及び規則中「任命権者」とは、法第6条第1項又はその他の法令若しくは条例の規定により任命権(任命、休職、免職及び懲戒等を行う権限をいう。以下同じ。)を有する者をいい、同条第2項の規定によりその任命権の一部が委任されている場合は、規則に別段の定めのない限り、その委任を受けた者をいう。

(採用、昇任等の定義)

第4条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(任命の方法)

第5条　任命権者は、臨時的任用及び併任の場合を除き、採用、昇任、転任、配置換又は降任のいずれかの方法により、職員を職員の職に任命することができる。

(競争試験による採用)

第6条　職員の採用は、職員の職について次条の規定により選考によることが認められている場合を除き、採用候補者名簿(第33条に規定する名簿をいう。)に記載された者(以下「採用候補者」という。)のうちから行わなければならない。

(選考による採用)

第7条　次の各号のいずれかに該当する職員の職への採用は、選考により行うことができる。

(任期を定めた任用)

第8条　任命権者は、臨時的任用及び併任の場合を除き、恒常的に置く必要がある職員の職に充てるべき常勤の職員を任期を定めて任用してはならない。

(臨時的任用)

第9条　常勤の職員の職に欠員を生じた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、任命権者は、町長の承認を得て、現に職員でない者を臨時的に任用することができる。この場合において、災害その他重大な事故により第1号に該当するときは、その承認があったものとみなす。

(臨時的任用の期間)

第10条　臨時的任用の期間は、その任用を行った日から6月を超えることができない。この場合において、任命権者が特に必要と認めるときは、町長の承認を得て、当該任用を6月を限って更新することができる。ただし、再度更新することはできない。

(臨時的任用の取消し)

第11条　町長は、前2条の規定に違反する臨時的任用を取り消すことができる。

(併任)

第12条　「併任」とは、採用、昇任、転任、配置換又は降任の方法により現に職員の職に任用されている職員を、その職を保有させたまま、他の職員の職に任用することをいう。

(併任ができる場合)

第13条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、併任を行うことができる。

(併任の解除及び終了)

第14条　任命権者は、何時でも併任を解除することができる。

第15条　削除

(条件付採用期間)

第16条　職員の採用は、臨時的任用又は会計年度任用職員への任用の場合を除き、その任命の日から起算して6月間はすべて条件付とし、会計年度任用職員の採用は、その任命の日から起算して1月間はすべて条件付とする。ただし、条件付採用期間の開始後、1月間において実際に勤務した日数が15日に満たない場合は、その日数が15日に達するまで延長するものとする。

(条件付採用期間の継続)

第17条　条件付採用期間中の職員を他の職員の職に任命した場合においては、新たに条件付採用期間が開始する場合を除き、その条件付採用期間が引き続くものとする。

(条件付採用期間の延長)

第18条　条件付採用期間は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを延長することができる。ただし、条件付採用期間は、当該条件付採用期間の開始後1年を超えないものとする。

(採用試験)

第19条　職員を採用するための競争試験(以下「採用試験」という。)は、採用試験を受けた者(以下「受験者」という。)が職務遂行能力を有するかどうか及びその能力の順位を正確に判定することを目的とする。

(採用試験の種類等)

第20条　採用試験の種類、採用試験の対象となる職員の職、採用試験の区分(以下「区分試験」という。)及び区分試験の対象となる職員の職については、別表第1に定めるとおりとする。

(試験種目)

第21条　採用試験による職務遂行に必要な能力の判定は、法第20条の規定に基づき行い、採用試験又は区分試験ごとに別表第2の試験種目欄に掲げる方法(以下「試験種目」という。)により行うものとする。

(受験資格)

第22条　採用試験の受験資格は、別表第3に定めるとおりとする。

(採用試験を受けることができない者)

第23条　前条の受験資格を有しない者及び法第16条の規定に該当する者は、採用試験を受けることができない。

(試験委員会)

第24条　町長は、採用試験を実施するに当たっては、試験の公正を期するため、採用試験の都度大淀町職員採用試験委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の事務)

第25条　委員会は、次に掲げる事務を行う。

(採用試験に関する秘密)

第26条　採用試験に関する事務に従事する者は、採用試験に関する秘密その他その職務上知ることのできた秘密を細心の注意をもって保持しなければならない。

(採用試験の告知)

第27条　委員会は、採用試験を行う場合には、次に掲げる事項について、町が発行する広報その他の適切な方法により告知しなければならない。

(受験の拒否等)

第28条　委員会は、次に掲げる者については、当該採用試験を受けさせず、若しくは当該採用試験の実施の場所から退場を命じ、又は既に受けた当該受験を無効とすることができる。

(採用試験の再実施)

第29条　委員会は、天災その他避けることのできない事故により採用試験の全部又は一部を受けることができなかった受験の申込みを受理された者(以下「受験申込者」という。)又は受験者がある場合には、当該受験申込者又は受験者に対し、当該採用試験の全部又は一部を再実施することができる。答案等の判定資料の滅失等やむを得ない事情により合格者の適正な決定ができない場合の当該判定資料の滅失等に係る受験者に対しても、同様とする。

(最終の合格者)

第30条　委員会は、採用試験の種類又は区分試験ごとに、各試験種目の成績を総合して得られた結果により、必要と認められる数の最終の合格者を決定しなければならない。

(選考の方法)

第31条　選考は、選考される者の職員の職の職務遂行の能力の有無を選考の基準に適合しているかどうかに基づいて判定するものとする。

(選考の基準)

第32条　選考の基準については、町長が別に定める。

(採用候補者名簿)

第33条　採用候補者名簿(採用試験の結果に基づいて作成されるものをいう。以下「名簿」という。)は、第30条第1項の規定による最終の合格者を決定した後直ちに、試験の行われた職員の職の区分に応じて作成するものとする。

(採用候補者の削除)

第34条　名簿管理者は、採用候補者が次の各号のいずれかに該当する場合には、これを名簿から削除しなければならない。

(採用候補者の復活)

第35条　名簿管理者は、前条第2号から第5号までに掲げる場合のいずれかに該当して名簿から削除された採用候補者から当該名簿への復活の申出があった場合において、相当の理由があると認めるときは、これを当該名簿に復活することができる。

(採用候補者の削除等の通知)

第36条　名簿管理者は、第34条の規定により採用候補者を名簿から削除したとき(同条第1号、第2号又は第8号に掲げる場合に該当して削除したときを除く。)又は前条の規定により採用候補者を名簿に復活し、若しくは復活しなかったときは、その旨を当該採用候補者に通知しなければならない。

(名簿の訂正又は変更)

第37条　名簿の訂正又は変更は、第34条及び第35条の規定による場合のほか、名簿の作成の過程における漏れ、書き損じその他の事務上の誤り及び採用候補者の氏名の変更その他の名簿の記載事項についての異動があったことを確認した場合に限り、行うことができる。

(名簿の失効)

第38条　名簿管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、名簿を失効させることができる。

(休職、復職等の定義)

第39条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(法第6条の任命権者)

第40条　法第6条にいう任命権者には、併任に係る職員の職の任命権者を含まないものとする。

(辞職)

第41条　任命権者は、職員から書面をもって辞職の申出があったときは、特に支障がない限り、これを承認するものとする。

(免職及び辞職以外の退職)

第42条　次の各号のいずれかに該当する場合においてその任用が更新されないときは、職員は、当然退職するものとする。第11条の規定により臨時的任用が取り消されたときも、同様とする。

(辞令書の交付)

第43条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令書(これに代わるべき書面を含む。以下同じ。)を交付しなければならない。

第44条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令書を交付して行わなければならない。

(辞令書の交付を要しない場合)

第45条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、前2条の規定にかかわらず、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(他の任命権者に対する通知)

第46条　任命権者を異にする職員の職に併任されている職員について、第43条各号又は第44条各号に掲げる場合に該当する事実が生じた場合においては、当該事実に係る任命権者は、他の任命権者にその旨を通知しなければならない。

(辞令書の記載事項)

第47条　辞令書には、職員の氏名、異動内容その他別に定める事項を記載しなければならない。

(人事記録の作成)

第48条　任命権者は、人事記録(法第8条第1項第1号の人事記録をいう。以下同じ。)を作成しなければならない。ただし、併任に係る職員の職の任命権者については、この限りでない。

(人事記録の記載事項)

第49条　人事記録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(人事記録の保管)

第50条　人事記録は、任命権者が保管する。

第51条　任命権者(町長が別に定める場合にあっては、町長が別に定める者)は、職員が提出した履歴書その他の町長が別に定める書類を人事記録の附属書類として保管しなければならない。

(委任)

第52条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。