2　総括管理者は、無線局の管理及び運用の業務を総括し、管理責任者を指揮監督する。

3　総括管理者は、町長をもって充てる。

2　管理責任者は、総括管理者の命を受け、無線局の管理及び運用の業務を行うとともに通信取扱責任者を指揮監督する。

2　通信取扱責任者は、管理責任者の命を受け、無線従事者を指揮監督し、無線局に係る業務を所掌する。

3　通信取扱責任者は、無線従事者の資格を有する職員の中から、管理責任者が指名するものとする。

2　総括管理者は、無線従事者の適正な配置を確保するため、常に無線従事者の養成に留意しなければならない。

3　総括管理者は、無線従事者の現状を把握するため、毎年4月1日現在における無線従事者名簿(様式第1号)を作成するものとする。

2　地域防災系基地局に配置された無線従事者は、通信の相手方である地域防災系陸上移動局の通信取扱者の行う無線設備の操作を指揮監督するものとする。

2　通信取扱者は、無線局の運用にたずさわる一般職員とする。

2　管理責任者は、電波法令集を常に現行のものに維持しておかなければならない。

3　無線業務日誌は、管理責任者及び通信取扱責任者の承認を受けるものとする。

4　管理責任者は、無線従事者選解任届の写しを整理し、及び保管しておかなければならない。

5　管理責任者は、無線局免許の有効期間満了前3ケ月以上6ケ月を超えない期間において、再免許の申請手続きを行わなければならない。

2　総括管理者は、無線局を長時間閉局する必要がある場合には、地域防災系基地局に事前に連絡するものとする。

2　前項の規定による保守点検の結果は、次に掲げる点検記録簿に記録しておかなければならない。

3　保守点検の責任者は、次に定めるとおりとする。

4　予備装置及び予備電源は、毎四半期1回以上使用し、機能を確認するものとする。

5　保守点検の責任者は、点検の結果、異常を発見した場合には、直ちに責任者に報告し、措置するとともに保守契約を締結している業者等に連絡し、障害の除去に努めなければならない。

2　通信訓練は、通信統計訓練及び住民への警報等の伝達訓練を重点として行うものとする。

2　協議会は、町、防災関係機関、生活関連機関等をもって構成する。

3　前2項に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際改正前の規程に定める様式は、当分の間、なお使用することができる。