2　減給及び停職の効果は、大淀町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和40年12月大淀町条例第25号)第3条及び第4条に定めるところによる。

2　前項の交通事故を起こした職員又は交通違反をした職員は、次に掲げる者とする。

2　訓告の基準となる該当要件は、別表に定めるとおりとする。

3　前条の規定は、訓告の場合に準用する。この場合において、同条第1項中「処分の」とあるのは、「訓告の」と読み替えるものとする。

2　町長は、公用車運行管理規程(平成19年3月大淀町訓令甲第2号)第11条の規定に基づく報告があった場合において、必要と認められる場合には、遅滞なく調査委員会を設置しなければならない。

3　調査委員会の委員は、次に掲げるとおりとし、町長が任命する。

4　調査委員会に委員長を置き、委員長は、前項第1号に掲げる委員をもって充てる。

5　委員長は、調査委員会を招集し、会務を総理する。

6　委員長に事故あるときは、委員長の指定する委員が、その職務を代行する。

7　委員は、次条第2号の調査結果報告書が作成されたときは、解任されるものとする。

8　調査委員会の庶務は、総務部総務課において行うものとする。

2　調査委員会は、前項第1号の調査を実施するに当たっては、被処分者及び当該交通事故等に係る関係者から当該交通事故等の事情を聞かなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成7年1月1日から施行する。

(交通違反及び交通事故に関する規程の廃止)

2　交通違反及び交通事故に関する規程(昭和44年12月大淀町規程第3号)は、廃止する。

(経過措置)

3　別表の規定は、この訓令の施行の日以後に発生した交通事故又は交通違反から適用し、同日前に発生した交通事故又は交通違反に係る処分については、廃止前の交通違反及び交通事故に関する規程別表の規定を適用する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。