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新型コロナウイルスの影響に伴う徴収猶予特例について

[2020年9月8日]

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった人は、1年間地方税の徴収の猶予を受けることができます。

※担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

※猶予期間中における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる人

以下の(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別・規模は問わず)が対象です。

(1)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少していること。

(2)一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

対象となる地方税

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来するほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。

例)固定資産税、軽自動車税種別割、個人住民税、法人町民税、国民健康保険税など

申請手続等

  • 令和2年6月30日、または、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
  • 申請書のほか、添付書類として収入や現預金がわかる書類(例:売上帳、給与明細、預金通帳、現金出納帳など)を提出してください。
    ※添付書類の提出が難しい場合には、口頭にて状況をお聞きします。

お問い合わせ

総務部税務課 徴収対策室

TEL: 0747-52-5511

FAX: 0747-52-4310

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総務部税務課 徴収対策室

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