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新型コロナウイルスに対する大淀町の施策

[2020年5月29日]

新型コロナウイルス感染症対策について、令和2年4月以降、大淀町では臨時的な措置として予備費を充当するなどしながら新型コロナウイルス感染症対策を講じてまいりましたが、国の「地方創生臨時交付金」が創設されたことにより、大淀町にも約1億円の交付金が交付される見込みとなりました。

これを踏まえ、新型コロナウイルス感染症への対応策に関する所要の予算をとりまとめましたので、その概要を報告します。


新型コロナウイルス感染症対策として実施する支援事業

事業費

192,793千円 (令和2年5月18日付 町長専決処分による補正予算額)

支援事業の事業分類

(1)感染拡大防止などにかかるもの

(2)生活・事業の維持等にかかるもの(給付事業を含む)

(3)地域経済の回復にかかるもの

(4)強靭な経済構造の構築にかかるもの(新しい生活様式の確立)

支援事業の分類図1
支援事業の分類図2

※上の図をクリックすると、各施策の展開イメージ図がPDFファイルで開きます。


新型コロナウイルス感染症対策として実施する支援事業

番号

対象

支援事業

支援事業(実施施策)の概要

担当課

1

事業者

タクシー事業者へのセパレートカーテンの支給

町内タクシー事業者に対し、運転席と客席を隔てる透明フィルム(セパレートカーテン)を購入配布し、衛生確保を支援

企画政策課

2

事業者

介護サービス事業者への衛生用品の配布

町内の介護サービス事業所に対し、介護サービスの継続に必要となる衛生用品を購入配布し、事業継続及び衛生確保を支援

長寿介護課

3

事業者

介護サービス事業者への感染拡大防止対策経費の助成

町内の介護サービス事業所に対し、衛生用品の購入経費を支援

長寿介護課

4

事業者

障害福祉サービス事業者への衛生用品の配布

町内の障害福祉サービス事業所に対し、障害福祉サービスの継続に必要となる衛生用品を購入配布し、衛生確保を支援

福祉課

5

事業者

障害福祉サービス事業者への感染拡大防止対策経費の助成

町内の障害福祉サービス事業所・認定こども園・学童保育施設に対し、衛生用品の購入経費を支援

福祉課

6

全世帯

マスクバンクの設立

手作りマスクの寄付受付等を含めて町が確保するマスクを、必要とする町民へ速やかに配布するマスクバンク制度を構築

健康増進課

7

対象世帯

介護事業等の窓口手続きの郵送化

従来の来庁を前提とした公共サービス(介護事業等)の提供方法を見直し、郵送によるサービス提供を実現

長寿介護課

8

対象世帯

国民健康保険及び後期高齢者医療保険発行事業の窓口手続きの郵送化

従来の来庁を前提とした公共サービス(国民健康保険及び後期高齢者医療保険発行事業の一部)の提供方法を見直し、郵送によるサービスを提供

保険医療課

9

対象世帯

国民健康保険高額療養費申請の窓口手続きの郵送化

従来の来庁を前提とした公共サービス(国民健康保険高額療養費申請)の提供方法を見直し、一部対象世帯に対し、郵送によるサービスを提供

保険医療課

10

対象世帯

福祉医療事業の窓口手続きの郵送化

従来の来庁を前提とした公共サービス(福祉医療事業の一部)の提供方法を見直し、郵送によるサービスを提供

保険医療課

11

子ども&子育て世帯

臨時通学バスの運行

電車通学をおこなっている児童が多数いる地域に対し、臨時の通学専用バスを運行し通学時の衛生を確保

学務課

12

子ども&子育て世帯

教室の3密状態の改善

ワークスペースにおいても授業が実施できるように環境を整備し、過密状態にある学習環境を改善

学務課

13

子ども&子育て世帯

学校等の感染拡大防止対策

学校等教育施設及び保健センター等公共施設のサービス維持・継続のために、衛生用品を購入し衛生を確保

健康増進課

14

子ども&子育て世帯

学童保育施設の感染拡大防止対策

学童保育施設のサービス維持・継続のために、衛生用品を購入し衛生を確保

福祉課

15

子ども&子育て世帯

保育所の感染拡大防止対策

保育所のサービス維持・継続のために、衛生用品を購入し衛生を確保

保育所

16

公共施設

役場の感染拡大防止対策

役場等公共施設のサービス維持・継続のために、必要な設備を整備

総務課

17

事業者

公衆浴場事業継続のための経費助成

町内の公衆浴場運営事業所に対し、サービスの継続に必要となる経費(消毒等)を支援

長寿介護課

18

公共施設

ふれあい活動センターの再開及び事業継続のための点検整備

感染拡大防止のために休業対応していたふれあい活動センターの再開に、必要な整備を実施

長寿介護課

19

全世帯・事業者

水道料金(基本料金)の減免

世帯および事業者(町内水道使用者)の経済的負担を軽減するため、水道料金の基本料金2か月分を減免

業務課

20

対象世帯

国民健康保険税の一部減免

町民(国民健康保険加入者)の生活維持を支援するため、国民健康保険税の一部を減免

保険医療課

21

子ども&子育て世帯

子ども在宅応援金の支給

子どもたちが家庭で長時間過ごすことに伴う各家庭の経済的負担を軽減するため、0歳~15歳(中学3年生)の子育て世帯に対し、1万円を給付

福祉課

22

全事業者

事業者向け総合支援窓口の開設

国等が実施する各種経済支援を受ける事業者向け支援窓口を設置

建設産業課

22

全事業者

休業協力事業者等店舗への営業再開のための経費助成

休業要請に協力した事業者を対象に事業再開時の感染症予防対策や経営改革に取り組む経費(最大10万円)を支援

建設産業課

22

全事業者

販路開拓・商品開発(テイクアウト等)などに取り組む事業者を支援

V字回復支援のための販路開拓や商品開発、テイクアウト等に取り組む事業者情報を集約し発信

建設産業課

23

子ども&子育て世帯

オンライン学習環境の整備(GIGAスクール構想の先行実施)

小中学校の臨時休校に伴い、家庭でのオンライン学習を実現するため、小中学校生徒に一人一台のタブレットを配付し学習環境を整備

学務課

24

全世帯(特に高齢者)

動画放映によるフレイル予防

高齢者等を対象に、フレイル(介護)予防のための動画コンテンツを制作し、ケーブルテレビ等にて放映

長寿介護課

25

子ども&子育て世帯

学童保育施設の感染拡大防止対策

学童保育施設のサービス維持・継続のために、衛生用品を購入し衛生を確保

福祉課

26

子ども&子育て世帯

臨時休校に伴う放課後児童デイサービスの時間延長

小学校の臨時休校に伴い、放課後児童デイサービスを拡充(時間延長)

福祉課

27

子ども&子育て世帯

臨時休校に伴う学童保育サービスの時間延長

小学校の臨時休校に伴い、学童保育サービスを拡充(時間延長)

福祉課

28

事業者

学校給食用物資納入業者への損失補償

小中学校の臨時休校に伴い、学校給食の休止による給食用物資納入業者に対する補償

学務課


本予算についての町長メッセージ

今回の予算については、内閣府の地方創生臨時交付金創設の主旨において示された4つのフェーズをもとに編成を行いました。新型コロナウイルスについてはいまだ収束の見通しが立たず、長丁場を覚悟しなければならない中、本町においても、感染の拡大防止と、地域経済の回復を両立させなければならないと判断したためです。

本町において、これまで感染が大きく広がらなかったことに関しては、町民のみなさまのご理解とご協力によるものであり、大変感謝しているところであります。引き続き、感染拡大の防止について、ご協力をお願い申し上げます。

各ご家庭においては外出の自粛などによって、生活が大きく変化し、精神面や経済面での負担も多くあることかと推察いたします。特に幼児・児童のいるご家庭においては、学校などの休業によって、大きなご負担をおかけしたことと思います。今回の予算においては、まず各ご家庭への給付(水道基本料金の免除、子育て世帯への給付)を行っていきます。そして、保育所や5月25日から再開する幼稚園、小中学校においては、感染防止対策行うための予算(アルコールや次亜塩素酸水生成器の設置など)も措置しています。

各事業所におきましては、この新型コロナウイルスにより、多大なる経済的な影響があったものと推察いたします。このような中で、国等から持続化給付金や緊急融資、雇用調整助成金など、各種支援が打ち出されておりますが、緊急で支援が必要な方であって、インターネットができないなど、これらの支援をまだ受けることができない方もいらっしゃると存じます。本町といたしましては、そのような事業者をまず総合的にサポートできるよう予算を講じます。また、感染拡大防止の観点から、休業要請に応じ、ご協力いただきました事業者につきましては、営業再開にあたり施設の感染症予防対策や経営改革に取り組むことができる経費を助成(1事業所あたり10万円)するとともに、5月に入り町内の飲食店などではテイクアウトやデリバリーといった新しい取り組みを進めていただいている店舗も見受けられます。これらのがんばる事業者の情報を取りまとめ、発信し、地域経済の循環はもとより、事業者の販路拡大につながる仕組みづくりを進めてまいります。

また、介護サービスや障がい者サービス等の各福祉事業所においては、引き続き徹底した衛生管理をお願いしなければなりません。所要の予算を講じ、各事業所と連携して、徹底した衛生管理に努めてまいりたいと考えています。

以上のように、今回の予算措置については、地域の実情を考慮しながら、幅広に施策を講じました。本町の財政は、大変厳しい状況ではありますが、町民のみなさまの生命を守り、安心して安全に暮らしていただけるよう、国の地方創生臨時交付金も活用しながら、感染拡大防止と、地域経済の回復をめざす取り組みを早急に進めてまいりたいと考えております。引き続き、町民のみなさまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。


令和2年5月19日

大淀町長 岡下守正





 

 

 


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