新型コロナワクチンに関するお知らせ

• 新型コロナワクチンの接種券について
  
• 令和5年度新型コロナワクチン接種について
• 小児（5歳から11歳）の追加接種のお知らせ
  
• 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書（ワクチンパスポート）の発行について
• 新型コロナワクチン接種にかかる健康被害救済制度

令和5年5月8日より、令和5年春開始接種を開始します。

接種日程については、新型コロナワクチン集団接種日程について （別ウインドウで開く）をご覧ください。

1. 65歳以上の人
2. 5歳〜64歳で、基礎疾患を有する⽅その他重症化リスクが⾼いと医師が認める人
3. 医療機関や⾼齢者施設、障害者施設等の従事者

上記の接種対象者のうち、
1…接種券を順次発送します。
2.3…下記の申請書より申請してください。

申請書に必要内容を記載の上、町保健センターまで郵送または窓口にてご提出ください。

• 町保健センター

〒638-8501　大淀町桧垣本2090番地

新型コロナワクチン接種の実施期間が令和6年3⽉末まで延⻑されました。

「令和4年秋開始接種」は、1⼈1回限り接種することができる追加接種です。

注意事項

• 初回接種（1・2回⽬）を完了していない⽅は、「令和4年秋開始接種」を受けることができません。
• 従来型ワクチンの初回接種（1・2回⽬）を受けてください。

令和4年度秋開始接種は、令和5年5⽉7⽇で終了します。

令和4年秋開始接種を受けていない人のうち、令和5年春開始接種の対象者でない人（基礎疾患等を有しない12歳以上65歳未満の⽅※）は、令和5年秋開始接種まで接種できません。

※令和5年春開始接種の対象者を参照してください。

接種開始からの期間が短いため、令和5年5⽉8⽇以降も引き続き接種が可能です。

「令和5年春開始接種」は、令和5年5⽉8⽇より開始する追加接種です。

注意事項

「令和5年春開始接種」は、「令和5年秋開始接種」が開始されるタイミング（令和5年9⽉を予定）で終了することが予定されているため、「令和5年春開始接種」を希望される人は令和5年8⽉末までに接種してください。

初回接種（1・2回⽬）を完了した人で、以下のいずれかに該当する人

1. 65歳以上の人
2. 5歳〜64歳で、基礎疾患を有する⽅その他重症化リスクが⾼いと医師が認める人
3. 医療機関や⾼齢者施設、障害者施設等の従事者

前回接種⽇から3か⽉以上

オミクロン株対応2価ワクチン

上記対象者1に該当する人は、4⽉中旬以降順次発送予定です。

上記対象者2および3に該当する人は、接種券発⾏申請書（町広報紙5⽉号に折り込みの予定）を持参、または郵送で提出していただき、申請書を受理後、接種券を順次発送します。

「令和5年秋開始接種」は、令和5年9⽉頃より開始する追加接種です。

初回接種（1・2回⽬）を完了した5歳以上のすべての人

現在、国で検討中

初回接種（1・2回目）を完了した小児はオミクロン株対応のワクチンを1度接種できます。

※小児接種に関して、「接種を受けるよう努めなければならない」という接種の努力義務が適用されました。

接種日時点で5歳から11歳で2回目接種から5か月以上経過した人

コールセンター（電話0120－309－085）でのみ予約を受け付けています。

• 2回目接種の予約は、1回目接種の3週間後の同時間帯で自動予約されます。
• 日程は、順次、町ホームページでお知らせします。

厚生労働省ホームページ「5～11歳の子どもへの接種（小児接種）についてのお知らせ」（別ウインドウで開く）

新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた人を対象に、紙面での接種証明書（ワクチンパスポート）を発行します。

ただし、証明できるのは、町に住民票がある時点で接種した回数に限ります。

町保健センターへ、必要書類を持参または郵送で提出し、申請してください。

※町保健センター（町役場3階）への来所が困難な場合は、健康こども課窓口（町役場1階）でも申請ができます。

• 郵送申請の場合は、イ～オは写しを使用し、返信用封筒（住所を記入し、84円切手を貼ったもの）を同封してください。

• 接種記録システムで接種を確認できた場合は、窓口では原則として即日発行します。
• 上記エ「接種時に発行された、接種記録の書面」の提出がなく、かつ接種記録システムに接種歴が反映されていない場合などでは、発行まで日数がかかります。
• 発行は、現在は無料です。

令和3年12月20日から、スマホアプリとマイナンバーカードを使用して、ご自身で接種証明書（電子版）を取得できるようになりました。

また、これまでは海外用のみでしたが、国内用の発行も開始しました。

取得方法など詳しくは、下記のチラシもしくはデジタル庁ホームページ「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」（別ウインドウで開く）をご覧ください。

• 申請方法
• 給付の種類と給付額
• 請求に必要な書類
• 申請から認定・支給までの流れ

一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。

極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。

救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。

認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。

※請求には、予防接種を受ける前後のカルテなど、必要となる書類があります。必要な書類は給付の種類や状況によって変わりますので、詳しくは町保健センターに問い合わせてください。

Q.申請の対象となるのは、どんなことですか？
A.接種後比較的早い時期に起こるアナフィラキシー、継続して治療が必要な病気や接種が原因と考えられる障害、死亡などが、申請の対象となります。

Q.接種後に熱がでて解熱薬を処方されました。これはこの救済制度の対象になりますか？申請してもいいですか？
A.一時的な発熱や局部の痛みや腫れなどの、予防接種で通常起こりうる軽い症状については、一般的に該当しないとされています。（ただし申請を拒むものではありません。）

健康被害救済給付の請求は、健康被害を受けた人が予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村に対して行います。ご本人やご家族が、窓口にお持ちいただくか、または、郵送により受付しています。
※郵送の場合は、携帯番号などのご連絡先の記載をお願いします（必要に応じて連絡することがあります）。

• 健康こども課　保健センター

住所　〒638-8501　大淀町桧垣本2090番地

電話　0747-52-9403

• 事例により、表の給付額と異なる場合があります。
• 下記の金額は、令和3年4月現在の金額です。

医療費・医療手当および死亡一時金・葬祭料の必要書類は以下のとおりです。障害児養育年金等については、町保健センターに問い合わせてください。

• 後日、追加書類の提出をお願いする場合があります。
• 提出書類の中には、発行に費用が生じるものもありますが、申請者（請求者）の負担です。
• 国の認定結果を通知するまで、数か月から1年以上の期間を要します。

市町村が「予診票」、「副反応疑い報告書（提出があった場合のみ）」、「被接種者経過概要」、「調査委員会報告書及び議事録（必要な場合）」を準備します。

市町村が「予診票」、「副反応疑い報告書（提出があった場合のみ）」、「被接種者経過概要」、「調査委員会報告書及び議事録」を準備します。

1、死亡者と請求者が同一世帯の場合
請求者世帯の世帯住民票と健康被害者の除票

2、死亡者と請求者が同一世帯でない場合
（1） 請求者世帯の世帯住民票と健康被害者の除票
（2） 生計を同一にしていたことを証明する民生委員等の第三者による証明書
ただし、以下のものを提出した場合には（2）を省略できる。
死亡者と請求者が健康保険等の扶養の関係であったことがわかる書類（健康保険証等の写し 等）

• 死亡者か請求者が所得税法上の控除対象扶養親族であったことがわかる書類（源泉徴収票、課税台帳等の写し 等）
• 生活費の一部負担していたことを裏付けることができる書類（生活費、学費、療養費の送金を証明する預金通帳、振込明細書、現金書留封筒等の写し 等）

（1）請求者は、給付の種類に応じて、必要な書類を揃えて申請します。

（2）市町村で請求書を受理した後、予防接種健康被害調査委員会において医学的な見地から当該事例について調査します。その後、因果関係が確認されたものは、県を通じて厚生労働省へ進達をします。

（3）（4）厚生労働省は、疾病・障害認定審査会※2に諮問し、答申を受けます。

（5）厚生労働省は県を通じて本市に、認定または否認に関する通知をします。

（6）その後、給付が認められた事例に対して給付※3が行われます。

※1 上記フロー図は厚生労働省のホームページの掲載資料から引用

※2予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される厚生労働省の審査会

※3 厚生労働省が申請を受理してから、疾病・障害認定審査会における審議結果を県知事に通知するまで、4か月～1年程度の期間を要します。

• 厚生労働省ホームページ「予防接種健康被害救済制度について」（別ウインドウで開く）

• 予防接種法　（昭和23年法律第68号）の関係条文

第6条

　都道府県知事は、A類疾病及びB類疾病のうち厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、臨時に予防接種を行い、又は市町村長に行うよう指示することができる。

第15条

　市町村長は、当該市町村の区域内に居住する間に定期の予防接種又は臨時の予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、次条及び第13条に定めるところにより、給付を行う。

2　厚生労働大臣は、前項の認定を行うに当たっては、審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第8条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。

• 予防接種法施行令　（昭和23年政令第197号）

 第9条 法第15条第2項の審議会等で政令で定めるものは、疾病・障害認定審査会とする。

• 厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」（別ウインドウで開く）