住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（令和4年度分）

　令和4年4月26日の国の新たな対策（コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」）において、令和4年度（令和3年中）の収入が非課税世帯相当の水準であったにもかかわらず、申請がないことで受給できていない家計急変世帯に対して、令和4年度課税情報を活用したプッシュ型給付を行う形での運用改善を図ることとされました。

　これを受けて、令和4年度新たに住民税均等割が非課税となった世帯に対して、1世帯当たり10万円の給付金を支給します。

すでに下記の臨時特別給付金の支給を受けている人は対象外となります。（追加で支給されるものではありません。）

• 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（令和3年度分）

基準日（令和4年6月1日）において、大淀町に住民票があり、世帯全員の令和3年度住民税均等割が課税であったが、令和4年度住民税均等割が非課税となった世帯

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和4年1月以降家計が急変し、世帯員全員の収入見込額が住民税非課税水準以下となる世帯

（1）住民税均等割が課税されている人の扶養親族等のみからなる世帯

（2）すでに本給付金（10万円）を受給された世帯またはその世帯主であった者を含む世帯

1世帯あたり10万円（住民税非課税世帯、家計急変世帯問わず受給は1世帯1回限り）

※原則、世帯主名義の銀行口座へ振り込みます。

必要書類を受領した日からおおむね3週間～1か月後

※申請に不備等があると支給が遅れることがあります。

　該当世帯に対し、7月下旬から順次「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書（確認書）」を送付します。確認書が届きましたら必要事項を記入・確認の上、返信用封筒にて町役場福祉介護課まで返送してください。

　なお、確認書には令和2年度特別定額給付金の際におうかがいした銀行等の口座を記載しております。口座情報が記載されていない場合や振込口座を変更される場合、または、代理受領を希望される場合は、口座情報の記入とともに添付書類が必要となります。詳しくは確認書をご確認ください。

※世帯の中に、令和3年12月11日以降に転入した人、または、未申告者がおり、税情報等が町で把握できない場合は、確認書が届きません。下記の提出書類を添えて申請が必要となります。

※新型コロナウイルス感染症対策のため郵送による提出にご協力ください。

（1）申請書（様式第2号）

（2）申請・請求者本人確認書類の写し（免許証、マイナンバーカードなど）

（3）受取口座を確認できる書類の写し（通帳コピーなど）

（4）令和4年度住民税非課税証明書の写し

申請時点で大淀町に住民票がある場合は、臨時特別給付金窓口（町役場福祉介護課内）へ申請が必要です。申請期間は令和4年9月30日までとなります。

• 申請時点の世帯状況で、令和4年度の住民税均等割が課税されている世帯員全員のそれぞれの収入（所得）について判定します。収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。
• 令和4年1月以降の任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。
• 収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。非課税の公的年金等収入（遺族・障害年金など）は含みません。
• 非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、下記早見表をご確認ください。

（1）申請書（様式第3号）

（2）収入（所得）見込み額の申立書

（3）住所異動確認票

（4）令和4年中の収入状況がわかる書類（給与明細など）

（5）受取口座を確認できる書類（通帳コピーなど）

（6）申請・請求者確認書類の写し

• 住民税均等割非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により令和4年度住民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。
• 基準日（令和4年6月1日）以降に転出、転入した場合は、基準日に住民票のあった市区町村からの給付になります。
• 基準日（令和4年6月1日）以降に世帯構成（結婚、離婚、出産等）が変わった場合は、基準日時点の世帯主に給付されます。
• 本給付金の世帯は、基準日（令和4年6月1日）現在の世帯になります。したがって、基準日翌日以降に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

• 配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している方で、令和4年6月1日までに、大淀町に住民票を移すことができなかった場合は、所定の手続をしていただくことで、給付金を受け取ることができる場合があります。詳しくは臨時特別給付金コールセンターへ問い合わせてください。
• 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
• 本給付金は、非課税所得となります。（生活保護世帯の収入としても認定されません。）
• 住民税非課税世帯等に対する臨時特例給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。

• 臨時特別給付金コールセンター（町役場　福祉介護課内）

電話　0747－52－7046