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新型コロナウイルスの影響に伴う後期高齢者医療保険料の減免について

[2020年7月10日]

新型コロナウイルス感染症の影響により、後期高齢者医療制度に加入している人の世帯の主たる生計維持者(世帯主)が死亡・重篤な傷病を負った場合や世帯の主たる生計維持者(世帯主)の収入が減少した場合には、申請により後期高齢者医療保険料の減免が受けられる制度があります。

※減免の審査決定は奈良県後期高齢者医療広域連合にて行います。

 

保険料の減免対象となる世帯

1.全額免除の対象

新型コロナウイルス感染症により、被保険者の属する世帯の主たる生計維持者(世帯主)が死亡しまたは、重篤な傷病を負った人

2.一部減額の対象

新型コロナウイルス感染症の影響により、被保険者の属する世帯の主たる生計維持者(世帯主)の事業収入、不動産収入、山林収入、または給与収入(以下「事業収入等」という)の減少が見込まれ、かつ次の3つの要件すべてに該当する人

  • 主たる生計維持者(世帯主)の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填される金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
  • 前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。
  • 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。


減免の対象となる保険料

減免の対象となる保険料は、平成31年度(令和元年度)分および令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。 既に支払い済の保険料についても対象となります。

1.全額免除の場合

新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者(世帯主)が死亡または重篤な傷病を負った場合、同一世帯に属する被保険者の保険料全額を免除 

2.一部減額の場合

新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者(世帯主)の事業収入等の減少が見込まれる場合、【表1】で算出した対象保険料額に【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額 

減免額の計算式

対象保険料(A×B/C)×減額または免除の割合(D)=保険料減免額

【表1】対象保険料(A×B/C)の計算方法
項目内訳 

A

同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額
B減少額が見込まれる事業収入等に係る所得額
(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合は、その合計額)
C被保険者の属する世帯の主な生計維持者(世帯主)および当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額
【表2】減額または免除の割合(D)の計算方法
前年の合計所得金額減免または免除の割合

300万円以下

全部
400万円以下10分の8
550万円以下10分の6
750万円以下10分の4
1,000万円以下10分の2

※事業等の廃止や失業の場合には、主たる生計維持者の前年の合計所得額にかかわらず、対象保険料の全部を免除します。

 

申請期限

令和3年3月31日まで


申請等について

申請等については保険医療課までご相談ください。

※申請用紙については、奈良県後期高齢者医療広域連合ホームページ(別ウインドウで開く)より入手できます。






 

お問い合わせ

住民福祉部保険医療課

TEL: 0747-52-5528

FAX: 0747-52-4310

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

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