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第三セクター等経営健全化方針(大淀町土地開発公社)

[2019年4月10日]

町では、大淀町土地開発公社に関する第三セクター等経営健全化方針を策定しましたので、公表します。

公共性と企業性を併せ持つ第三セクター及び地方公社(注)は地域において住民の暮らしを支える事業等を行う重要な役割を担っている一方で、その経営が著しく悪化した場合には、地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼします。

地方公共団体は、関係を有する第三セクター及び地方公社について、自らの判断と責任により、徹底した効率化、経営健全化等の取り組みを進め、財政規律の強化に努めることが必要とされています。

特に、地方公共団体が損失補償を行っている第三セクター等の債務については、第三セクター等の経営状況が著しく悪化している場合には、将来的に地方公共団体に多額の財政負担を生じさせる恐れがあるため、抜本的改革を含む経営健全化について、速やかに取り組むことが求められています。


(注)「第三セクター」とは地方公共団体が出資を行っている一般社団法人及び一般財団法人(公益社団法人及び公益財団法人を含む。)並びに会社法法人をいい、「地方公社」とは地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社をいう。


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