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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

[2018年9月4日]

平成30年6月6日に「生産性向上特別措置法」(平成30年法律第25号)が施行され、市町村は「導入促進基本計画」を作成することができるようになりました。導入促進基本計画を作成し、国の同意を得た市町村の中小企業者等は、「先端設備等導入計画」を作成し、市町村の認定を受けた場合、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

これに基づき、大淀町では導入促進基本計画の協議書を国に提出し、平成30年7月27日付で同意を得ました。

この計画に基づき、「先端設備等導入計画」を作成された方は、町の認定を受けることができます。


1.「先端設備等導入計画」の認定を受けるには?

認定を受けられる中小企業者の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。

(注)固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

認定を受けられる中小企業者の規模

業種分類

資本金の額または出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他(※1)

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

ゴム製品製造業(※2)

(政令指定業種)

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業または情報処理サービス業

(政令指定業種)

3億円以下

300人以下

旅館業

(政令指定業種)

5千万円以下

200人以下

※1 「製造業その他」とは、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

※2 「ゴム製品製造業」とは、自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

 

(注)「中小企業者」に該当する法人形態について

(1)個人事業主

(2)会社(会社法上の会社、(有限会社を含む。))

(3)企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」「商業組合」を含む。)、商工組合連合会(「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会

(4)生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

※(1)、(2)については、上記表に該当する必要があります。(4)については、構成員の一定割合が中小企業であることが必要です。

※(1)個人事業主の場合は開業届が提出されていること、法人((2)~(4))の場合は法人設立登記がされていることが必要です。


先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件

内容

計画期間

3年間、4年間、5年間

労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

~算定式~

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×1人あたり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な精算、販売活動等の用に直接供される下記設備

~減価償却資産の種類~

機械装置、測定工具、検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

計画内容

・導入促進指針および導入促進基本計画に適合するものであること

・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

・認定経営革新等支援機関(商工会等)において事前確認をおこなった計画であること


認定にあたっての流れ

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

先端設備等導入計画の認定フローを示した図

※「認定経営革新等支援機関」の事前確認が必要です。

 認定経営革新等支援機関は、中小企業庁ホームページ(別ウインドウで開く)から確認ください。

※設備取得は「先端設備等導入計画」を町が認定した後になりますのでご注意ください。


固定資産税の特例を利用する場合の設備取得と計画認定の流れ(時系列)

固定資産税の特例を利用する場合の設備取得と計画認定の流れを示した図

※【例外】工業会証明書が申請までに間に合わない場合

固定資産税の特例を利用するためには、必ず工業会証明書が必要となります。

設備取得前までに「先端設備等導入計画」の市町村認定を受けることが必須となりますが、「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日(1月1日時点)までに、工業会証明書を追加提出することで3年間特例を受けることが可能です。

※税務申告に際しては、納税書類に、工業会証明書の写し、認定を受けた計画の写し、認定書の写しを添付してください。


先端設備等導入促進計画の提出について

以下の書類に必要事項を記入し、大淀町まちづくり推進課まで提出してください。(郵送可)

追加書類(税制措置の対象となる設備を含む場合、上記書類に加え以下の書類が必要です。)

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
Word Viewer の入手
docファイルの閲覧には Microsoft社のWord Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Word Viewer をダウンロード(無償)してください。

※工業会等による証明書について

(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等および生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書)(中小企業庁ホームページ(別ウインドウで開く)


ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合

(6)リース契約見積書(写し)

(7)リース事業協会が確認した軽減計算書(写し)


認定申請受付期間

国が同意した日から3年間(平成33年7月27日まで)


2.認定を受けることによるメリットは?

固定資産税の特例

中小企業者が、適用期間内に、市町村の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロ~1/2の間で市町村が定めた割合に軽減されます。(大淀町は「ゼロ」)

固定資産税の特例を受けるための要件

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

適用期間

「生産性向上特別措置法」の施行日から平成33年3月31日までの期間

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

◆機械装置(160万円以上/10年以内)

◆測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)

◆器具備品(30万円以上/6年以内)

◆建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)

その他要件

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること、中古資産でないこと

特例措置

固定資産税の課税標準を、3年間ゼロ~1/2に軽減(大淀町は「ゼロ」)

※計画の認定を受ける要件とは異なります。

※償却資産として課税されるものに限ります。


補助金における優先採択

認定事業者に対する下記補助金における優先採択(審査時の加点)や補助率の上昇等があります。

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金 )
    ・平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の二次公募について(奈良県中小企業団体中央会(別ウインドウで開く)
    ・平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次公募を開始します(中小企業庁(別ウインドウで開く)
    ※ ものづくり補助金の2次公募について、採択にあたっての加点項目として、「8月31日時点での所在地自治体の税条例改正(税率0の条文化)」がありますが、本町における税条例改正は、9月18日に議会可決されており、加点項目としての条件を満たしておりませんので、ご了承ください。
  • 小規模事業者持続化補助金 (持続化補助金)
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)


金融支援

先端設備等導入計画に基づく必要な資金繰りの支援があります。






お問い合わせ

建設環境部まちづくり推進課

TEL: 0747-52-5501

FAX: 0747-52-4310

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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