新型コロナウイルス緊急経済対策における固定資産税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響で、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対し、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋と償却資産に係る固定資産税を下記要件に基づき軽減します。

令和3年度限り

• 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
• 資本または出資を有しない法人または個人は従業員1.000人以下の場合

※大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。

1. 同一の大規模法人（資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本金もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1.000人超の法人または大法人（資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等）との間に該当大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から2分の1以上の出資を受ける法人
2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人 

事業用家屋および償却資産（※土地は対象外）

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の合計を前年の同一期間と比較し、事業収入縮減の程度に応じた減免を適応します。

令和3年2月1日までに、認定経営革新等支援機関等（※）の認定を受けて町に申請した場合に限り適用します。

（※）認定経営革新等支援機関等とは、税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験をもつ支援機関（商工会、金融機関、税理士、公認会計士など）をいいます。

認定経営革新等支援機関等から本制度の適用要件について確認を受けた後、町へ申告書を提出していただきます。なお、認定経営革新等支援機関等との手続きについては、下記の中小企業庁ホームページをご覧ください。

令和3年1月4日（月曜日）～令和3年2月1日（月曜日）

• 新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告（申請書様式）
• 認定経営革新等支援機関等へ提出した書類一式

• 中小企業庁ホームページ「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います」（別ウインドウで開く）