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固定資産税減額措置(バリアフリー改修)

[2020年7月21日]

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について

平成19年1月1日以前に存していた住宅で、平成19年4月1日から令和4年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事を完了した場合に、翌年度分のみ固定資産税について減額措置が受けられます。

要件

  • 平成19年1月1日以前に新築され、新築後10年以上経過した住宅であること(賃貸住宅を除く)。
  • 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること。
  • 次のいずれかに該当する人が居住していること。
     1 65歳以上の人
     2 介護保険法の要介護認定または要支援認定を受けている人
     3 障がいのある人
     4 平成19年1月1日以前に新築され、新築後10年以上経過した住宅であること
     5 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること
     
     
     
  • 次の工事で補助金等を除く自己負担が30万円以上のものであること。
    なお、平成25年4月1日以降の改修工事については、50万円を超えるものであること。
     1 廊下の拡幅
     2 階段の勾配の緩和
     3 浴室の改良
     4 トイレの改良
     5 手すりの取り付け
     6 床の段差の解消
     7 引き戸への取替え
     8 床表面の滑り止め化

減額する税額

1戸あたり100平方メートル相当分の税額の3分の1が減額されます。なお、同一年度に新築住宅に対する減額措置または耐震改修に対する減額措置の適用を受けている住宅については、重複しての適用は受けられません。

減額措置を受けるための手続き

  • 改修工事後3か月以内に、次の書類を添付し、町役場税務課に申告してください。
    工事明細書、写真などの関係書類(工事内容を示す書類は、建築士、登録性能評価機関などによる証明で代替可)
  • 工事内容などの確認は、書類での確認の他に、必要に応じて現地確認を行います。

お問い合わせ

総務部税務課

TEL: 0747-52-5511

FAX: 0747-52-4310

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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