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介護保険制度のしくみ

[2017年3月10日]

介護保険では、加入する人が保険料を出し合い、介護が必要なときに認定を受けて、必要な介護サービスを利用することで、高齢者の介護を社会全体で支えるしくみです。

サービスを利用する際には、1割(もしくは2割)の利用者負担があり、残りの9割(もしくは8割)はみなさんが納める保険料、国・県・町の負担金によりまかなわれます。

 

介護保険に加入する人(被保険者)

40歳以上の人は、介護保険の被保険者となります。被保険者は年齢によって第1号被保険者(65歳以上)と第2号被保険者(40歳以上65歳未満)に分けられます。

 

第1号被保険者の人

介護や支援が必要となった場合には要介護(要支援)の認定を受け、介護保険のサービスを利用できます。

  • 保険証…新たに65歳になった人には、誕生日の翌月に自宅へ送付されます。

第2号被保険者の人

加齢が原因とされる病気(※特定疾病)により、介護や支援が必要となった場合には要介護(要支援)の認定を受け、介護保険のサービスを利用できます。

  • 保険証…要介護・要支援の認定を受けた人に交付されます。

生活保護を受けている人

40歳以上65歳未満の人で生活保護を受けていて医療保険に加入していない人は、介護保険の被保険者にはなれません。この場合の介護保険のサービスは生活保護の介護扶助で行われます。なお、65歳以上の人は介護保険の被保険者となり、介護保険が利用できます。(利用料や保険料については介護扶助および生活扶助で行われます。)

 

介護保険負担割合証について

平成27年8月より、介護サービスを利用する際には「介護保険負担割合証」が必要となります。介護保険負担割合証とは、介護サービスを受ける際にの1割負担になるか2割負担になるかが記載されている証のことです。毎年7月に要介護認定を受けている人全員に介護保険負担割合証を送付します。負担割合証が届いたら,速やかにご利用のサービス事業所へ提示してください。


2割負担になる人の所得水準について

2割負担となるのは,「本人の合計所得が160万円以上」の人です。ただし,「年金収入+その他合計所得金額」が280万円(第1号被保険者が複数いる世帯の場合は346万円)を下回る場合には,1割負担になります。

利用者負担割合の要件
要介護認定を受けている第1号被保険者の状況負担割合 
 本人の合計所得金額が160万円未満の場合 1割
 本人の合計所得金額が160万円以上で、年金収入とその他の合計所得が、280万円未満の場合 1割
 本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯に複数いる第1号被保険者の年金収入とその他の合計所得が、346万円未満の場合 1割

 本人の合計所得金額が160万円以上で、年金収入とその他の合計所得が、280万円以上の場合(第1号被保険者が複数いる世帯の場合は、346万円以上の場合)

 2割

お問い合わせ

住民福祉部長寿介護課

TEL: 0747-52-5501

FAX: 0747-52-4310

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