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固定資産税減額措置(住宅耐震改修)

[2020年7月21日]

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について

昭和57年1月1日以前からある住宅に対して、建築基準法に基づく耐震基準に適合する耐震改修工事を行った場合、固定資産税を減額します。

対象

  1. 昭和57年1月1日以前に建築した住宅であること。
  2. 耐震改修工事の費用が1戸あたり30万円以上であること。
    (平成25年4月1日以降の改修工事については、50万円を超えるものであること。)
  3. 建築基準法に基づく耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合した工事であること。

減額する税額

1戸あたり120平方メートルの床面積相当分までの固定資産税の2分の1

減額する期間

  • 平成18年1月1日から平成21年12月31日までに耐震改修工事が完了した場合 3年間
  • 平成22年1月1日から平成24年12月31日までに耐震改修工事が完了した場合 2年間
  • 平成25年1月1日から令和4年3月31日までに耐震改修工事が完了した場合 1年間

減額措置を受けるための手続き

耐震改修工事完了後3か月以内に次の書類を添えて町役場税務課へ提出してください。

  1. 減額申告書(町役場税務課で配布します。)
  2. 耐震改修工事の費用を証明する書類
  3. 現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書
    (建築士、指定住宅性能評価機関、指定確認検査機関が発行します。)

既存住宅の耐震改修工事による所得税額特別控除の制度もあります。
くわしくは税務署まで問い合わせてください。




お問い合わせ

総務部税務課

TEL: 0747-52-5511

FAX: 0747-52-4310

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム


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