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公的年金等の所得に係る特別徴収税額の求め方

[2017年3月30日]

公的年金からの特別徴収を開始する年度

設定状況

昨年中の収入(所得)を公的年金等に係る収入(所得)のみとします。

昨年中の公的年金等の収入金額を2,000,000円とします。

昨年中に支払った社会保険料を4万円、70歳未満の配偶者(所得:0円)を扶養しているものとします。

上記の設定で町県民税を計算すると次のようになります。

公的年金等の収入額 2,000,000円 (1)
年金所得控除額 1,200,000円 (2)
公的年金等に係る所得額 800,000円 (1)-(2)=(3)
所得控除額の合計 700,000円 (4)(社会保険料:4万円 配偶者控除:33万円 基礎控除:33万円)
課税標準額 100,000円 (3)-(4)=(5)

調整控除額の求め方

課税標準額(5)が200万円以下なので

  1. 人的控除額の差の合計
     配偶者控除(所得税:38万 住民税:33万)
     基礎控除(所得税:38万 住民税:33万)
     (38万円-33万円)+(38万円-33万円)=10万円
  2. 課税標準額(5)
     100,000円

1・2の(いずれか小さい額×町民税分:3%)+(いずれか小さい額×県民税分:2%)
 1=2なので、(100,000円×町民税分:3%)+(100,000円×県民税分:2%)

公的年金等の所得に係る課税計算

町民税算出所得割額 100,000円×6%=6,000円 (5)×町民税率=(6)

町民税調整控除額 100,000円×3%=3,000円 (7)

町民税所得割額 6,000円-3,000円=3,000円 (6)-(7)=(8)

町民税均等割額 3,000円 (9)

町民税の合計 3,000円+3,000円=6,000円 (8)+(9)=(10)

県民税算出所得割額 100,000円×4%=4,000円 (5)×県民税率=(11)

県民税人的調整控除額 100,000円×2%=2,000円 (12)

県民税所得割額 4,000円-2,000円=2,000円 (11)-(12)=(13)

県民税均等割額 1,500円 (14)

県民税の合計 2,000円+1,500円=3,500円 (13)+(14)=(15)

年金所得に係る町県民税額 6,000円+3,500円=9,500円 (10)+(15)=(16)

年金特徴分の税額と普通徴収分の税額の求め方

公的年金等の所得に係る町県民税額 9,500円 (16)

普通徴収分の税額 9,500円÷2=4,800円 (17)(百円未満切り上げ)

年金特徴分の税額 9,500円-4,800円=4,700円 (16)-(17)=(18)

普通徴収分の期割額の求め方

普通徴収分の税額 4,800円 (17)

第2期分の税額 4,800円÷2=2,000円(千円未満切捨て)

第1期分の税額 4,800円-2,000円=2,800円

年金徴収分の期割額(月割額)の求め方

年金徴収分の税額 4,700円 (18)

12月・翌年2月分の徴収額 4,700円÷3=1,500円 (18)÷3=(19)(百円未満切捨て)

10月分の徴収額 4,700円-3,000円=1,700円 (18)-(19)×2=(20)

仮徴収の税額

4月分の徴収額(前年度分の年金特別徴収税額の1/6) 1,500円

6月分の徴収額(前年度分の年金特別徴収税額の1/6) 1,500円

8月分の徴収額(前年度分の年金特別徴収税額の1/6) 1,500円

参考

  • 第1期(6月)
     普通徴収 2,800円
  • 第2期(8月)
     普通徴収 2,000円
  • 10月
     特別徴収 1,700円
  • 12月
     特別徴収 1,500円
  • 翌年2月
     特別徴収 1,500円

合計 9,500円

公的年金からの特別徴収を継続する年度

設定状況

昨年と同じ設定とします。

上記の設定で町県民税を算出すると次のようになります。

公的年金等の収入額 2,000,000円 (1)

年金所得控除額 1,200,000円 (2)

公的年金等に係る所得額 800,000円 (1)-(2)=(3)

所得控除額の合計 700,000円 (4)(社会保険料:4万円 配偶者控除:33万円 基礎控除:33万円)

課税標準額 100,000円 (3)-(4)=(5)

調整控除額の求め方

課税標準額(5)が200万円以下なので

  1. 人的控除額の差の合計
     配偶者控除(所得税:38万 住民税:33万)
     基礎控除(所得税:38万 住民税:33万)
     (38万円-33万円)+(38万円-33万円)=10万円
  2. 課税標準額(5)
     100,000円

1・2の(いずれか小さい額×町民税分:3%)+(いずれか小さい額×県民税分:2%)

 1=2なので、(100,000円×町民税分:3%)+(100,000円×県民税分:2%)

公的年金等の所得に係る課税計算

町民税算出所得割額 100,000円×6%=6,000円 (5)×町民税率=(6)

町民税調整控除額 100,000円×3%=3,000円 (7)

町民税所得割額 6,000円-3,000円=3,000円 (6)-(7)=(8)

町民税均等割額 3,000円 (9)

町民税の合計 3,000円+3,000円=6,000円 (8)+(9)=(10)

県民税算出所得割額 100,000円×4%=4,000円 (5)×県民税率=(11)

県民税人的調整控除額 100,000円×2%=2,000円 (12)

県民税所得割額 4,000円-2,000円=2,000円 (11)-(12)=(13)

県民税均等割額 1,500円 (14)

県民税の合計 2,000円+1,500円=3,500円 (13)+(14)=(15)

年金所得に係る町県民税額 6,000円+3,500円=9,500円 (10)+(15)=(16)

公的年金等の所得に係る町県民税のうち、本徴収分の税額の求め方

公的年金等の所得に係る町県民税額 9,500円 (16)

仮徴収分の税額の合計 1,500円×3回=4,500円 (17)

本徴収分の税額 9,500円-4,500円=5,000円 (16)-(17)=(18)

本徴収分の期割額(月割額)の求め方

本徴収分の税額 5,000円 (18)

12月・翌年2月分の徴収額 5,000円÷3=1,600円 (18)÷3=(19)(百円未満切捨て)

10月分の徴収額 5,000円-3,200円=1,800円 (18)-(19)×2=(20)

仮徴収の税額

4月分の徴収額(前年度分の年金特別徴収税額の1/6) 1,600円

6月分の徴収額(前年度分の年金特別徴収税額の1/6) 1,600円

8月分の徴収額(前年度分の年金特別徴収税額の1/6) 1,600円

参考

  • 4月
     特別徴収(仮徴収) 1,500円
  • 6月
     特別徴収(仮徴収) 1,500円
  • 8月
     特別徴収(仮徴収) 1,500円
  • 10月
     特別徴収(本徴収) 1,800円
  • 12月
     特別徴収(本徴収) 1,600円
  • 翌年2月
     特別徴収(本徴収) 1,600円

合計 9,500円

 

 

 

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TEL: 0747-52-5511

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