公的年金等の所得に係る特別徴収税額の求め方

昨年中の収入（所得）を公的年金等に係る収入（所得）のみとします。

昨年中の公的年金等の収入金額を2,000,000円とします。

昨年中に支払った社会保険料を4万円、70歳未満の配偶者（所得：0円）を扶養しているものとします。

公的年金等の収入額　2,000,000円　（1）
年金所得控除額　1,200,000円　（2）
公的年金等に係る所得額　800,000円　（1）-（2）＝（3）
所得控除額の合計　700,000円　（4）（社会保険料：4万円　配偶者控除：33万円　基礎控除：33万円）
課税標準額　100,000円　（3）-（4）＝（5）

課税標準額（5）が200万円以下なので

1. 人的控除額の差の合計
   　配偶者控除（所得税：38万　住民税：33万）
   　基礎控除（所得税：38万　住民税：33万）
   　（38万円-33万円）＋（38万円-33万円）＝10万円
2. 課税標準額（5）
   　100,000円

1・2の（いずれか小さい額×町民税分：3%）+（いずれか小さい額×県民税分：2%）
　1＝2なので、（100,000円×町民税分：3%）+（100,000円×県民税分：2%）

町民税算出所得割額　100,000円×6%＝6,000円　（5）×町民税率＝（6）

町民税調整控除額　100,000円×3%＝3,000円　（7）

町民税所得割額　6,000円-3,000円＝3,000円　（6）-（7）＝（8）

町民税均等割額　3,000円　（9）

町民税の合計　3,000円＋3,000円＝6,000円　（8）＋（9）＝（10）

県民税算出所得割額　100,000円×4%＝4,000円　（5）×県民税率＝（11）

県民税人的調整控除額　100,000円×2%＝2,000円　（12）

県民税所得割額　4,000円-2,000円＝2,000円　（11）-（12）＝（13）

県民税均等割額　1,500円　（14）

県民税の合計　2,000円＋1,500円＝3,500円　（13）＋（14）＝（15）

年金所得に係る町県民税額　6,000円＋3,500円＝9,500円　（10）＋（15）＝（16）

公的年金等の所得に係る町県民税額　9,500円　（16）

普通徴収分の税額　9,500円÷2＝4,800円　（17）（百円未満切り上げ）

年金特徴分の税額　9,500円-4,800円＝4,700円　（16）-（17）＝（18）

普通徴収分の税額　4,800円　（17）

第2期分の税額　4,800円÷2＝2,000円（千円未満切捨て）

第1期分の税額　4,800円-2,000円＝2,800円

年金徴収分の税額　4,700円　（18）

12月・翌年2月分の徴収額　4,700円÷3＝1,500円　（18）÷3＝（19）（百円未満切捨て）

10月分の徴収額　4,700円-3,000円＝1,700円　（18）-（19）×2＝（20）

4月分の徴収額（前年度分の年金特別徴収税額の1/6）　1,500円

6月分の徴収額（前年度分の年金特別徴収税額の1/6）　1,500円

8月分の徴収額（前年度分の年金特別徴収税額の1/6）　1,500円

• 第1期（6月）
  　普通徴収　2,800円
• 第2期（8月）
  　普通徴収　2,000円
• 10月
  　特別徴収　1,700円
• 12月
  　特別徴収　1,500円
• 翌年2月
  　特別徴収　1,500円

合計　9,500円

昨年と同じ設定とします。

公的年金等の収入額　2,000,000円　（1）

年金所得控除額　1,200,000円　（2）

公的年金等に係る所得額　800,000円　（1）-（2）＝（3）

所得控除額の合計　700,000円　（4）（社会保険料：4万円　配偶者控除：33万円　基礎控除：33万円）

課税標準額　100,000円　（3）-（4）＝（5）

課税標準額（5）が200万円以下なので

1. 人的控除額の差の合計
   　配偶者控除（所得税：38万　住民税：33万）
   　基礎控除（所得税：38万　住民税：33万）
   　（38万円-33万円）＋（38万円-33万円）＝10万円
2. 課税標準額（5）
   　100,000円

1・2の（いずれか小さい額×町民税分：3%）+（いずれか小さい額×県民税分：2%）

　1＝2なので、（100,000円×町民税分：3%）+（100,000円×県民税分：2%）

町民税算出所得割額　100,000円×6%＝6,000円　（5）×町民税率＝（6）

町民税調整控除額　100,000円×3%＝3,000円　（7）

町民税所得割額　6,000円-3,000円＝3,000円　（6）-（7）＝（8）

町民税均等割額　3,000円　（9）

町民税の合計　3,000円＋3,000円＝6,000円　（8）＋（9）＝（10）

県民税算出所得割額　100,000円×4%＝4,000円　（5）×県民税率＝（11）

県民税人的調整控除額　100,000円×2%＝2,000円　（12）

県民税所得割額　4,000円-2,000円＝2,000円　（11）-（12）＝（13）

県民税均等割額　1,500円　（14）

県民税の合計　2,000円＋1,500円＝3,500円　（13）＋（14）＝（15）

年金所得に係る町県民税額　6,000円＋3,500円＝9,500円　（10）＋（15）＝（16）

公的年金等の所得に係る町県民税額　9,500円　（16）

仮徴収分の税額の合計　1,500円×3回＝4,500円　（17）

本徴収分の税額　9,500円-4,500円＝5,000円　（16）-（17）＝（18）

本徴収分の税額　5,000円　（18）

12月・翌年2月分の徴収額　5,000円÷3＝1,600円　（18）÷3＝（19）（百円未満切捨て）

10月分の徴収額　5,000円-3,200円＝1,800円　（18）-（19）×2＝（20）

4月分の徴収額（前年度分の年金特別徴収税額の1/6）　1,600円

6月分の徴収額（前年度分の年金特別徴収税額の1/6）　1,600円

8月分の徴収額（前年度分の年金特別徴収税額の1/6）　1,600円

• 4月
  　特別徴収（仮徴収）　1,500円
• 6月
  　特別徴収（仮徴収）　1,500円
• 8月
  　特別徴収（仮徴収）　1,500円
• 10月
  　特別徴収（本徴収）　1,800円
• 12月
  　特別徴収（本徴収）　1,600円
• 翌年2月
  　特別徴収（本徴収）　1,600円

合計　9,500円