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介護保険料および給付制限

[2017年3月10日]

介護保険の財源

  • 第1号被保険者 22%
  • 第2号被保険者 28%
  • 国 25%
  • 県 12.5%
  • 町 12.5%

介護保険事業では、介護サービスの給付に必要な財源を保険料と公費(国・県・町)の半分ずつでまかなっています。このうち、第1号被保険者(65歳以上の人)の保険料が全体の22%を占めています。

介護保険事業計画は3年に一度見直すことになっています。

この計画では、今後のサービス供給量の見込みとそれに見合う適切な介護保険料を算定します。

保険料の算定方法や保険料の額は下記のとおりです。

大淀町で必要な介護サービスの総費用×65歳以上の負担分(22%)÷大淀町に住む65歳以上の人の人数=基準額

保険料は、介護保険制度を運営するための大切な財源です。

介護保険では、今までの実績と将来の見込みに基づき、3年ごとにサービス量の見直しをおこないます。

平成27年度から平成29年度までは、第6期介護保険事業計画に沿って下記のとおり介護保険料を決定しました。

65歳以上のかたの保険料は、被保険者およびその世帯員の町民税の課税状況および被保険者の所得状況に応じて9段階に区分されます。

 

第6期介護保険事業計画における介護保険料額

基準額 年額 76,440円

第1段階

生活保護の受給者、老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税、世帯全員が住民税非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下

  • 基準額×0.45%
  • 介護保険料額(年額) 34,390円

第2段階

世帯全員が住民税非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超120万円以下

  • 基準額×0.75%
  • 介護保険料額(年額) 57,330円

第3段階

世帯全員が住民税非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円超

  • 基準額×0.75%
  • 介護保険料額(年額) 57,330円

第4段階

住民税が課税されている世帯員がいる世帯で、本人は住民税非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下

  • 基準額×0.90%
  • 介護保険料額(年額) 68,790円

第5段階

住民税が課税されている世帯員がいる世帯で、本人は住民税非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超

  • 基準額
  • 介護保険料額(年額) 76,440円

第6段階

本人が住民税課税で前年の合計所得金額が120万円未満

  • 基準額×1.20
  • 介護保険料額(年額) 91,720円

第7段階

本人が住民税課税で前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満

  • 基準額×1.30
  • 介護保険料額(年額) 99,370円

第8段階

本人が住民税課税で前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満

  • 基準額×1.50
  • 介護保険料額(年額) 114,660円

第9段階

本人が住民税課税で前年の合計所得金額が290万円以上

  • 基準額×1.70
  • 介護保険料額(年額) 129,940円

 

第1号(65歳以上のかた)保険料の徴収方法

介護保険料は原則として年金から納めますが、年金の受給額などによって納め方が異なります。

1.特別徴収(年金から天引きする人)

年額18万円以上の老齢年金・退職(基礎)年金・遺族年金・障害年金を受給されているかたは、年金の支給月(偶数月)に保険料を天引きします。
ただし、老齢福祉年金・寡婦年金・恩給等については、特別徴収の対象となりません。

  • 仮徴収 前年度2月の保険料と同額を納めます。
     4月(1期)
     6月(2期)
     8月(3期)
  • 本徴収 確定した年間保険料から仮徴収分を差し引いた額を3回に分けて納めます。
     10月(4期)
     12月(5期)
     2月(6期)

次のような場合には納付書での納付となりますのでご注意ください。

  • 年度の途中で65歳になった場合
  • 年度の途中で他の市町村から転入してきた場合
  • 収入申告のし直しなどにより、所得段階が変更になった場合
  • 年度の当初(4月1日時点)で年金を受給していなかった場合
  • 年金担保、年金差し止め、現況届の未提出などで年金が停止し、保険料の差し引きが出来なくなった場合

2.普通徴収

年金から天引き出来ないかたについては、口座振替、納付書により7月から2月までの8期に分けて納付していただきます。

介護保険の財源

  • 1年以上滞納すると
    利用者がサービスにかかる費用の全額を一旦自己負担し、申請により後で保険給付(費用の9割もしくは8割)が支払われます。
  • 1年6ヶ月以上滞納すると
    利用者がサービスにかかる費用の全額を負担し、申請後も保険給付の一部または全部が一時的に差し止められたり、なお滞納が続く場合は滞納していた保険料と相殺されたりすることがあります。
  • 2年以上滞納すると
    滞納期間に応じて、通常1割の利用者負担が3割に引き上げられるほか、高額介護サービス費(1割の利用者負担が一定額を超えた場合に支給される費用)が受けられなくなるなどの措置がとられます。

 

 

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