保険給付の適正化

介護保険制度は、町民のみなさんがいつまでも住みなれたまちで安心して暮らすために市町村が運営する保険制度です。

高齢等により心身の機能が低下した要介護者が尊厳を保持しながら、住みなれた地域で自立した生活が営めるよう支援することを目的としています。

また、介護保険制度では、介護保険事業計画期間中における「介護保険制度を円滑に運用するために必要であると見込まれる介護保険サービス等（費用）」に対して、介護保険料収入と公費（国・県・町）を財源（収入）として充てることとなっています。

超少子高齢化の到来と長引く経済不況は、本町のみならず全国的に介護保険財政に対して大きな影響を与えています。

このように介護保険制度を取り巻く環境が著しく悪化する中、本町では、介護保険制度を提供する上で基本理念としてきた『安心と笑顔で過ごせる長寿・高齢化社会の実現』を守りながら、介護保険制度の目的である自立した日常生活を営むことができるよう、本町の介護保険を0（ゼロ）から見直し、未来へ向けて恒久的な制度となるよう、以下のとおり給付の適正化を強く推し進めます。

1. 受給者（介護保険サービスを必要とする人）を適正に認定します。
2. 受給者が必要とするサービスを過不足なく提供します。
3. 事業者がルールに基づいて提供することを指導します。

本町がめざす介護保険給付の適正化は、介護保険給付を単に抑制するのではなく、適正に要介護状態を認定し、自立支援に根ざした過不足のない介護保険サービスを提供するとともに、介護保険サービス提供事業者がルールに基づいて介護保険サービスを提供しているかどうかを監査・指導することです。

福祉介護課では、利用者保護および介護保険給付の適正化の一環として、特定福祉用具購入にかかる申請を事前申請とします。