新型コロナワクチンに関するお知らせ
[2024年4月23日]
新型コロナワクチンの「特例臨時接種」は、令和6年3月31日をもって終了しました。
令和6年度からは、高齢者インフルエンザワクチン接種と同様に「定期接種」として実施します。なお、接種期間や接種費用、接種を実施する医療機関等については、決まり次第、お知らせします。
※定期接種の対象者でない方や、定期接種の対象者が定期接種実施期間外に接種を受けたい場合は、任意接種(全額自己負担)として接種を受けることができます。接種に係る費用や実施期間等について、接種を実施する医療機関んが決定しますので、直接ご確認ください。
秋冬に1回(期間は未定)
一部自己負担あり(金額は未定)
流行の主流であるウイルス株の状況やワクチンの有効性に関する科学的知見を踏まえて、当面の間、毎年見直すこととされています。
【特例臨時接種】 令和5年度まで |
【定期接種】 令和6年度以降 | |
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接種券 |
あり ※対象者へ事前に郵送 | なし |
予診票 | あり ※対象者へ事前に郵送 |
あり |
接種予約 | 予約システム、 コールセンター等で予約 | 接種を実施する医療機関で 直接予約(予定) |
予防接種証明書 | 町保健センター、 接種証明アプリで発行 | 令和5年度までの接種記録分のみを 町の窓口で発行 ※接種証明アプリは廃止 |
一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が生じることがあります。
極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。
救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済(医療費・障害年金等の給付)が受けられます。
認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。
※請求には、予防接種を受ける前後のカルテなど、必要となる書類があります。必要な書類は給付の種類や状況によって変わりますので、詳しくは町保健センターに問い合わせてください。
Q.申請の対象となるのは、どんなことですか?
A.接種後比較的早い時期に起こるアナフィラキシー、継続して治療が必要な病気や接種が原因と考えられる障害、死亡などが、申請の対象となります。
Q.接種後に熱がでて解熱薬を処方されました。これはこの救済制度の対象になりますか?申請してもいいですか?
A.一時的な発熱や局部の痛みや腫れなどの、予防接種で通常起こりうる軽い症状については、一般的に該当しないとされています。(ただし申請を拒むものではありません。)
健康被害救済給付の請求は、健康被害を受けた人が予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村に対して行います。ご本人やご家族が、窓口にお持ちいただくか、または、郵送により受付しています。
※郵送の場合は、携帯番号などのご連絡先の記載をお願いします(必要に応じて連絡することがあります)。
住所 〒638-8501 大淀町桧垣本2090番地
電話 0747-52-9403
種類 | 内容 | 給付額 |
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医療費 | 予防接種を受けたことによる疾病について受けた医療費。 | 健康保険等による給付の額を除いた自己負担分に限る(保険適用外のものは対象外) |
医療手当 | 予防接種を受けたことによる疾病について、入院通院に必要な諸経費(保険や助成金により医療費の請求額がない場合でも医療を受診していれば請求することができます。) | 通院3日未満(月額)35,800円 通院3日以上(月額)37,800円 入院8日未満(月額)35,800円 入院8日以上(月額)37,800円 同一月入通院(月額)37,800円 |
障害児養育年金 | 予防接種を受けたことにより一定の障害の状態にある18歳未満の者を養育する者に支給 | 1級 (年額)1,617,600円 (条件により介護加算あり) |
障害年金 | 予防接種を受けたことにより一定の障害の状態にある18歳以上の者に支給 | 1級 (年額)5,175,600円 (条件により介護加算あり) |
介護加算 | 施設入所または入院していない場合に、障害児養育年金または障害年金に加算 | 1級 (年額) 846,200円 2級 (年額) 564,200円 |
死亡一時金 | 予防接種を受けたことにより死亡した者の配偶者または同一生計の遺族に支給 | 45,300,000円 (障害年金の受給期間により額の調整あり) |
葬祭料 | 予防接種を受けたことにより死亡した者の葬祭を行う者に支給 | 212,000円 |
医療費・医療手当および死亡一時金・葬祭料の必要書類は以下のとおりです。障害児養育年金等については、町保健センターに問い合わせてください。
※後日、追加書類の提出をお願いする場合があります。
※提出書類の中には、発行に費用が生じるものもありますが、申請者(請求者)の負担です。
※国の認定結果を通知するまで、数か月から1年以上の期間を要します。
番号 | 必要な書類 | 記入方法等 |
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1 | 医療費医療手当請求書 (別紙1) | 請求者が記入してください。 (13)欄:医療機関が2カ所以上あるときは、それら全てを記入すること。 (14)欄:、同日に複数の医療機関にかかった場合は1日で計上すること。 また、同日に通院・入院がある場合は入院のみ1日とすること。薬局での薬剤購入は日数に計上しない。 |
2 | 受診証明書 | 受診した医療機関・薬局に作成を依頼してください。 |
3 | 領収書等 | 医療に要した費用の額および日数を証する領収書等 |
4 | 接種済証等の写し | 受けた予防接種の種類およびその年月日を証する接種済証(接種券など)の写し |
5 | 診療録(カルテのコピー) | 受診した医療機関に作成を依頼してください。 疾病の発病年月日およびその症状を証する医師の作成した診療録(サマリー、検査結果報告、写真等を含む) ※新型コロナワクチン接種後4時間以内に発症したアナフィラキシー等の即時型アレルギー反応であると医師が判断し、接種日を含め7日以内に治癒・終診した場合は、診療録等を医師が記載した様式5-1-1に替えることができます。 |
市町村が「予診票」、「副反応疑い報告書(提出があった場合のみ)」、「被接種者経過概要」、「調査委員会報告書及び議事録(必要な場合)」を準備します。
別紙1
別紙2-(2)
番号 | 必要な書類 | 記入方法等 |
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1 | 死亡一時金請求書 (別紙6) | 請求者が記入してください。 請求できる人の順位は、死亡した者の配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にあった人を含む)、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹の順となります。ただし、配偶者以外の人については、死亡した人の死亡の当時その人と生計を同じくしていた人に限ります。 |
2 | 葬祭料請求書 (別紙7) |
請求者が記入してください。 (1)欄・(19)欄:記入不要。 |
3 | 死亡診断書、死体検案書等の写し | ― |
4 | 埋火葬許可証等の写し | 請求者が死亡した者について葬祭を行う者であることを明らかにすることができる埋葬許可証、火葬許可証または葬儀案内状等の写し |
5 | 接種済証等の写し | 受けた予防接種の種類およびその年月日を証する接種済証(接種券など)の写し |
6 | 診療録(カルテのコピー)等 |
受診した医療機関に請求してください。 |
7 |
(死亡一時金の場合) 請求者が配偶者以外の場合は、死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる住民票等の書類 | |
8 | 戸籍謄(抄)本、保険証等の写し | 請求者と死亡した者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本または抄本等 |
市町村が「予診票」、「副反応疑い報告書(提出があった場合のみ)」、「被接種者経過概要」、「調査委員会報告書及び議事録」を準備します。
1、死亡者と請求者が同一世帯の場合
請求者世帯の世帯住民票と健康被害者の除票
2、死亡者と請求者が同一世帯でない場合
(1) 請求者世帯の世帯住民票と健康被害者の除票
(2) 生計を同一にしていたことを証明する民生委員等の第三者による証明書
ただし、以下のものを提出した場合には(2)を省略できる。
死亡者と請求者が健康保険等の扶養の関係であったことがわかる書類(健康保険証等の写し 等)
(1)請求者は、給付の種類に応じて、必要な書類を揃えて申請します。
(2)市町村で請求書を受理した後、予防接種健康被害調査委員会において医学的な見地から当該事例について調査します。その後、因果関係が確認されたものは、県を通じて厚生労働省へ進達をします。
(3)(4)厚生労働省は、疾病・障害認定審査会※2に諮問し、答申を受けます。
(5)厚生労働省は県を通じて本市に、認定または否認に関する通知をします。
(6)その後、給付が認められた事例に対して給付※3が行われます。
※1 上記フロー図は厚生労働省のホームページの掲載資料から引用
※2予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される厚生労働省の審査会
※3 厚生労働省が申請を受理してから、疾病・障害認定審査会における審議結果を県知事に通知するまで、4か月~1年程度の期間を要します。
第6条
都道府県知事は、A類疾病及びB類疾病のうち厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、臨時に予防接種を行い、又は市町村長に行うよう指示することができる。
第15条
市町村長は、当該市町村の区域内に居住する間に定期の予防接種又は臨時の予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、次条及び第13条に定めるところにより、給付を行う。
2 厚生労働大臣は、前項の認定を行うに当たっては、審議会等(国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第8条に規定する機関をいう。)で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。
第9条 法第15条第2項の審議会等で政令で定めるものは、疾病・障害認定審査会とする。
厚生労働省にて新型コロナウイルスワクチンに関する問い合わせ・相談等を受け付けるコールセンターを開設しています。
電話番号 0120-700-624
対応時間 午前9時~午後9時(土曜日・日曜日・祝日も実施)
※新型コロナウイルスワクチンに関する詳しい情報については、下記をご参照ください。
(厚生労働省ホームページ)新型コロナワクチンについて(別ウインドウで開く)(別ウインドウで開く)
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